ソフトバンクグループ株式会社は2017年11月6日に、2018年3月期 第2四半期 決算説明会を開催しました。
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アーム事業
次に、アームです。大きな買い物だったが買って良かった。この1年間で、非常にそのことを確信した。Armベースのチップ出荷数は27％、売り上げは20％伸びている。
Arm製品について
HUAWEI
AIのチップ開発。
QUALCOMM
サーバー向けの商品チップの開発。
NVIDIA
NVIDIAとの連携。NVIDIAは、われわれがSoftBank Vision Fund（SVF）経由で投資を行い、非常に利益を得ていると先ほど申し上げたが、2社間の技術においても、続々と業務提携が進んでいる。
さまざまなIoT製品で採用
アームは、スマートフォンでは世界の99％のマーケットシェアを取った。IoTにおいても、すでに圧倒的な世界No.1のシェアを持っており、これが続々と広がっていく。
2017年度見通し
アームは本当に買って良かった。これから1兆個ものアームのチップが搭載される世界がやってくる。
アリババグループ
売上高
次に、アリババ。先ほど申し上げたように、この1年間だけで、われわれの保有時価総額が1年間で6兆円から14兆円に8兆円増えた。業績については、3カ月間の売り上げが9,000億円で61％伸びている。ちなみに、Amazonとアリババの売り上げの数え方は異なる。Amazonは、Amazonのプラットフォームで販売したものは全て売り上げとしてカウントするが、アリババはカウントしない。あくまでも広告やその他の手数料を売上としている。取り扱い金額は、Amazonをはるかにしのぎ、確か世界中のeコマースを残り全部足したよりもアリババ1社が多いという規模で、圧倒的No.1である。そのアリババが売上高において、1年間で61％増。
アリババグループ 営業利益
営業利益は、83％の伸び。
純利益（税引後）
純利益は71％増。（2018年3月期第2四半期の）3カ月の純利益が3,600億円。年間1.5兆円くらいの利益を稼いでいることになる。すごいキャッシュ・マシンになってきた。アリババは決してバブルで株価が上がっているのではない。絶対額として、利益をそれだけ稼げる状況になっているということ。
フリーキャッシュフロー
純利益に対し、フリーキャッシュフローは（純利益と）ほぼ同額の、税引き後・設備投資後のフリーキャッシュフローが出ている。つまりアリババは、イメージで株価が上がっているのではなく、絶対額の利益として稼いでいるということである。
SoftBank Vision Fund
われわれは過去の投資だけではなく、これからの投資を行うための会社としてSVFを立ち上げた。
アリババを含め18年間、われわれの投資IRRは毎年複利で44％株式の価値が増えている。20兆円規模になり、かつ（毎年の複利が）44％というのは、世界中どこにもない。それだけでなく、新たにアリババに相当するような会社を構造的に見つけ、構造的に投資をし、グループを強化するということをやろうとしている。それが「SoftBank Vision Fund」である。
革新的起業家グループが拡大
SVFではこの半年間で、すでに20社の大型投資を行った。ベンチャーキャピタルは、一つのファンド全体規模が1,000億円ぐらいだが、われわれは1案件で平均1,000億円ぐらい投資している。もちろん大小あるが、この短期間で、これだけの大規模の投資をやったことのあるベンチャー投資会社は地球上に今まで無かったと思う。地球上に初めて生まれた、新しい存在・新しい業態の投資会社がSVFだ。
slack
例えば、slack。slackをご存じの方、ちょっと手を挙げてください。（会場を見渡して）5％ぐらい。95％ぐらいの人は知らない。でもこれが、米国を中心に急激な勢いで伸びている。今まで上場していたDropboxやLinkedIn、Salesforceなどあるが、どの会社よりも早く、短期間で売上を稼ぐ会社になった。素晴らしい会社。
mapbox
mapbox。Twitterや国連など、Google Maps 以外、つまりGoogle と競合している会社の大半が続々と使い始めている。
Flipkart
Flipkartはインドで最大のeコマース。インドのeコマースマーケットにおけるシェアは6割でNo.1。インドのAmazonよりも大きい。各国でAmazonよりもシェアが大きいというのは、なかなかない。中国では、われわれがAmazonに勝ち、アリババが圧倒的No.1になった。私は、中国に次ぐ大きな市場はインドだと思っているが、そのインドにおいて6割のマーケットシェアをもっている。グッドスタートだと思う。
paytm
paytm。中国ではAlipayが事業モデルとして非常に成功しているが、そのAlipayとソフトバンクグループが両方でサポートしているのが、paytm。われわれは、アリババグループに次ぐ大株主として入った。共同戦線の一つ。
Fanatics
Fanaticsは、同じeコマースでも、スポーツ用品に特化している。米国のフットボールやメジャーリーグ、バスケットボール、ゴルフなど独占的にそのファンに向けてグッズを売るeコマースの権利を持っている会社。今、急激に伸びている。米国で一般的なeコマースでAmazonに対抗するのは大変だが、専門的に特化したカテゴリーで独占的なポジションを持つ会社は、非常に面白い。
ROIVANT
ROIVANT。大変若い30代だがこの3年間で3社ほどIPO（株式公開）をした創業者がこの会社を興した。AIを使って、データを集め、薬を創る「創薬」をしている。急激に進化している。
Vir
Virは、インフルエンザ、B型肝炎といった感染症の病気に、最先端のAIを使い、ワクチンや薬を用意・開発している。
众安保険
众安保険（ぞんあんほけん）。アリババの商品を出荷した時に、届かなかったら保険で払うということで始まった会社。すでにユーザーが5億人を超え、契約件数は82億件。ゼロから始め、4、5年で急激に成長している会社で2017年10月、香港市場に上場した。上場時に、われわれがアンカーインベスターという形で出資した。これから一緒に海外展開をやろうと思っている。
主な投資先
SVFは、中国・インド・米国・その他、IoT・ロボット・AI・EC・ライドシェアとそれぞれの地域・分野ごとに、それぞれのファンドマネージャー・専門家を用意し、戦略的にシナジーを出していく。資料の丸の大きさは、「ああ、これは（SBGグループ企業およびSVFからの累計投資額が）どのくらい」と厳密な大きさにはしていません（笑）。物差しで測っても意味はないが、大中小のイメージでいくと、大きな投資・地域・テーマとしておおむねこれぐらい、というイメージ。非常にグッドスタートだと思っている。
情報革命を加速
情報革命を加速する。ソフトバンクグループの本業は、情報革命業。従来的な投資会社でも通信会社でもない。情報革命をするのが本業で、それを群戦略でやる新たな業態の会社である。
NEOM
もう一つ。2017年10月24日、サウジアラビアに行ってきた。
サウジアラビアの皇太子が50兆円を超える規模の投資を行い、新たな都市を造る。この都市は世界最先端の都市として生まれる。ドバイをもっと最先端にしたようなイメージの都市だと思っていただければ。
サウジアラビアの若き皇太子と、その隣に私も座り、一緒に発表会を行った。われわれとしては、本格的に事業活動をしたい。その一つとして、サウジ電力というサウジアラビアにおける電力提供を一手に行っている1社独占の会社がある。
PIFとMOU締結
そのサウジ電力に、SVFが出資するという覚書（MOU）を調印してきた。最終的に何％投資するのか、どのような形で関わるのかはこれから数カ月かけ調整することになっている。
サウジ電力は、従来は（価格に関係なく）オイルを燃やし、火力で電気を起こし、サブとしてガスを使っていた。こんなもったいない話はない。これから発電に使用するオイルは、世界の市場価格で調達することとし、これまで投じていた補てん金は原則として使わないという方向性が下された。ではどうするかというと、太陽光発電。サウジアラビアには世界で最も優れた太陽や優れた砂、大きな土地がある。それらを使って、世界最大の太陽光発電事業を行おうと。SVFを中心になってこの改革を行う。
ソフトバンクグループは東日本大震災以降、積極的に太陽光発電・風力発電、自然エネルギーに取り組んできた。合計で30件ほどの案件を稼動させ、発電をしている。さらに、インドに進出し、すでに大きな太陽光発電を行っている。この両方のノウハウ・経験を基に、サウジアラビア国内で発電設備の生産も行い、世界最大の太陽光発電のインフラを作っていく。電力会社に対してソーラー発電を納入する小さな事業者ではなく、自らが1社独占の電力会社の株主として、経営そのものに参画し、太陽光発電を中心に、サウジアラビア電力を、世界で最も自然エネルギー比率の高い会社にしたい。大型の蓄電装置も、世界で最も進んだ大規模なものという方向で、経営計画を作成しており、こちらも立派に収益を稼げると思う。 これもSVFの延長線の一環で投資先の一つ。SVFは小さな立ち上げ・ベンチャーの案件だけではなく、「DiDi」（中国のライドシェア企業大手）や、今うわさされている「Uber」、その他にも先ほどから申し上げているとおりAI・ロボットなど、いろいろなものをやっている。アームもSVFが株式を一部持つ。
つまり、電力会社のように大きな会社でも、ビジョンを持って革新を行っていくようなところには、投資を行うということ。
さらなる成長へ
ソフトバンクグループは1カ所にとどまる会社ではない。群戦略で情報革命・AI革命を行っていく。先ほどの電力会社も、自然エネルギーに加えて世界で最もIoTとAIを徹底的に使った電力会社の事例として、やっていく。ソフトバンクグループは、さらに成長していく。従って冒頭に申し上げたように、スプリントの経営権について、短期的な株価の上がり下がりを懸念して意思決定するのではなく、5年先・10年先・20年先・30年先を考えて、重要な拠点として経営権を持ち続けるという判断をした。
質疑応答
スプリントとT-Mobileの合併交渉停止について
T-Mobileとスプリントの合併交渉停止について、経営権を持たなくても、一定の株を保有することで影響力をある程度確保したり、IoT時代のインフラとして活用するということも可能だったのではないか。
孫 ほぼ同格ぐらいの経営権ということであれば、それも一つの選択肢だったと思う。しかし、やる以上は自らが意思決定に大きな影響力を与えられる方が戦略的には良いのではないかと。話し合いながらやることはできるが、革命とか改革ということでいくと、非常に大きく腹をくくって経営の決定をしないといけない局面がたくさん出てくる。ソフトバンクグループの歴史を見ると、話し合いや多数決で決めるというより、やや強引に私が決めたという案件がたくさんある。ですから、やや強引に物事を決めようと思ったら、将来のビジョンに対する強い思い込みや思い入れ、正しい・間違っているは置いておいて、決断をしないといけない。そうなると、やはり経営権をしっかりと持ったほうが良いという判断だった。
合併交渉が終わり「晴れやか」とあったが、「交渉は今後もない」という風に聞こえる。ケーブルテレビ会社など、携帯キャリア以外の別の会社と経営権を握る前提で交渉行うことは、これからも探っていくのか。
孫 なんでもありです。時と場合と条件と相手と、いろんなことがある。ただ、少なくともスプリントは単独でも半期で2,000億円の営業利益を出せるところまできている。6カ月で2,000億円、悪くない。単独でやっていけるのだから、あせって物事を判断する必要はないだろうと。悪い条件に食い付く必要もないだろうということで、少しゆったり構えたいと思う。
来日中のトランプ大統領との対話
来日中のトランプ大統領について、日米の企業経営者らとの会合に、孫社長も同席されたと聞いた。孫社長はこれまで何度かトランプ大統領と会っていると思うが、今日の表情、様子、やりとりなどはどうだったか。また今日の会合で、日本経済界に対する要望や意見など、孫社長から印象に残ったトランプ大統領の発言はあったか。
孫 米国への工場建設などを表明した会社社長の名前を自ら呼んで握手し、「よろしく頼む。非常にうれしいよ」と話していた。トップ営業というか、さすがビジネスマン出身の大統領ということで、その意気込みを感じた。その結果だと思うが、GDPも最初予想したより、はるかに大きく伸びている。雇用も伸びている。株価も史上最高になっているということで、大変上機嫌だった。また、北朝鮮問題については、大変懸念していると。安倍首相とうまく連携をし、密接に情報のやりとりしながら、意思の疎通を図りながら行っているようで、日米関係はうまくいっていると感じた。
全体会合みたいなものが2時間ほどあり、その後で個別に話をさせていただいた。大統領が正式就任する前、トランプタワーに行き一対一でお会いした際、４年間で5兆円、そして5万人の雇用を大統領就任祝いとしてコミットした。個別の話の中で、それがすでにこの1年間で半分近く進展したことを報告した。場合によっては、それを増額しようかと思っていることを話したところ、大変上機嫌で「マサ、お前は素晴らしい！」と喜んでいただいた。そういう意味では、非常に良い関係にあるなと思う。
日本の経済界に対する要望や意見、何か印象に残ったものはあるか。
孫 もっと米国に積極的に雇用や工場など投資をしてほしいという印象だった。
アジアや欧州などでも携帯電話会社を買収する予定はあるか。
孫 なんでもありだが、順番や重要性、あるいはその投資の機会があるので、今すぐ何か具体的な案件があるわけではない。
情報革命における電力事業の位置づけ
ソフトバンクグループは情報革命企業であるという話があった。サウジアラビアで2018年に世界一の太陽光発電事業を行うとのことだが情報革命の中で電力事業の位置付けはどのようなものか。IoT・AIを使うということだったが、はるかにもっとできることがあるということか。
孫 きっかけは東日本大震災での大きな停電。電気が不足し、日本中で電力危機があった。その時にわれわれの携帯事業者も電話がつながらなくなった。電気がないと電話はつながらないことを改めてそこで認識し、また原子力発電がどれほど危険かなど、いろんな問題について勉強し、危機感を持った。私は一時、ソフトバンクグループの社長を辞めてでも福島の問題を解決したいと。電力に行きたいと役員会でも喧々諤々、大げんかになり、「社長を辞めたい」「辞めちゃいけない」「いや、辞めるんだ。俺は行くぞ、止めないでくれ」「いや、だめだ」と。ここにいる宮内も含め、大変な勢いで止められた。その時、「本業は情報革命だが、一部自然エネルギーをやっていいか」と確認し、許可をもらい始めた。やってみるとノウハウができ、事業としても成り立つことが分かってきた。地球に生きる人間の1人として、また事業を行う1人として、ノウハウを得た以上は地球規模の問題解決に貢献したい。メインの事業ではないが、それでもやる以上は世界一になりたい。どうせやるならAIやIoTを使い、従来の電力会社とは違う、最先端で人に優しい、知恵を使った自然に優しいものを今までよりも一番安い価格で提供したいということで、今解決策が見えたと思っている。それをサウジアラビアから積極的に広げていきたい。
サウジアラビアから積極的に広げていくということは、他の地域でも広げていく、あるいは日本で出資することもあるのか。
孫 日本は一番規制があり、難しい国。良いと分かっていても、いろんな規制とか、書きものに書かれていない規制もあって、なかなか難しい。ただ、難しいからといって、愚痴を言っているだけでは進まないので、やれるところからやっていく。いずれ日本にも門戸が開かれたら積極的に関わっていく可能性はある。今はやりたくても、電力会社がつないでくれないという意地悪をしていますから。今回経営に参画することによって、改めていかに日本の電力会社が言い訳で意地悪をしているかということが、経営の中身から分かる。どうして海外でできることが日本でできないのか。それは日本の電力会社が村の意識で、村の理屈で閉め出しているからだと。どちらにしろ地球に貢献するのにやりやすいところから、やっていく。適材適所でたくさん日射量のある、サウジアラビアやインドから地球に貢献したい。
iPhone Xが販売開始
11月3日にiPhone Xが発売されたが、反響や、今までにない3モデル構成で、売上比率はどうか。前年と比べてどうか。2点目は主要回線が伸びていることは分かったが、比率としてワイモバイルが高いのか。
孫 iPhone Xは非常に伸びている。一瞬で売り切れた。Appleにたくさん供給してほしいが、詳細については宮内から。
宮内 iPhone Xは非常に順調な滑り出し。iPhone 8の倍くらいの勢い。ただ、供給が追いついていない状況で、iPhone 7、iPhone 8、iPhone Xと3つのブランドを足すと去年に比べ、相当大幅な前年増になっている。主要回線についてはスマホになっている。ワイモバイルは皆さんもご存じのように伸びている。一方、ソフトバンクのブランドは去年からギガモンスターとか、大容量の料金プランを開始しており、じわじわとヒットしてきておりソフトバンクブランドも非常に伸びている状況。
ソフトバンクが有する周波数の強み
いろいろな事業の方向性が見えてきていると思うが、スプリントについて、バランスシートにある周波数の価値と、損益計算書などのキャッシュフローの水準が低水準で、バランスがとれておらずミスマッチが起こっていると思う。いつバランスシートの（周波数の）価値がフローで具現化するか。転換点が5Gだとすると、2020年とか、2021年くらいのスパンの捉え方なのか。
孫 着実に毎年良くなっていく。突然良くなるのではなく、1歩1歩着実に良くなっていく。5Gでは、最も有利な周波数である2.5GHz帯をわれわれは世界のキャリアの中においても圧倒的にたくさん持っている。それが大きく生かされるのが5G。そういう意味では、先行きが楽しみだ。これから数年でやってくる。
スプリントとT-Mobileの合併交渉について
2月の決算会見で孫社長自ら米国のスプリント再編に乗り出すと話し、再編相手を問われるとT-Mobileの名前を挙げた。これまでのソフトバンクのM&Aを研究すると、孫社長が相手の名前を出したり、発言したりすることはなかったと思う。「孫の二乗の法則」の中でも、水面下でやると常々言っていたが、今回はなぜオープンな形で再編に乗り出したのか。名前を挙げることでより良い条件を引き出し、交渉を優位に進める意図があったのではと感じたが、戦術、意図を教えてほしい。
孫 T-Mobileだけに限定したわけではない。当然一番の本命はT-Mobileがあったことは事実だ。相手もわれわれと交渉を開始したことを明確に言っていたので、まったくノーコメントというよりは、すでに3年前もやっていますし、隠していてもしょうがないだろうと。交渉相手としては真剣に、真正面からお互いに誠意をもって取り組んだということだ。しかし、最後まで譲れない線があり、このような結論になった。
Uberへの出資計画
買えない、独占的なものをグループで持ちたいとのことだが、Uber（ウーバー）が持っている技術をどのように評価しているか。Uberとの交渉が一筋縄ではいかないと思うが、米国のライドシェアリング市場ではなくてはならないものと考えているのか。
孫 Uberは大変良いスタートを切った会社。今、経営のゴタゴタで一時的に苦しんでいる部分はあるが大変すばらしい会社だと思っている。ただ、一方で価格や条件の問題があるので、投資するかは最後まで分からない。前向きに検討しているが、本当に投資をするのかについては、また「やるやる詐欺」と言われても困るので、はっきりと申し上げておくが、最後まで分からない。あくまでも条件次第。既存の株主から買う部分が大半になるので、既存の株主がその価格では売りたくないと言った時に、それ以上の価格では買いたくないという判断は十分あり得るということ。もちろん、投資に入る前に取締役の数や議決権、買うプロセスなどの条件も最終の詰めを行っている。その価格や条件次第では、もう一方の事業者であるLyft（リフト）にわれわれの投資先を変更することも十分あり得る。最後まで、ギリギリまで分からない。
（掲載日：2017年11月16日）
文：ソフトバンクニュース 編集部
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原則として、株式会社や有限会社、社団法人などを省略して社名・団体名を表記しています。
