神奈川県相模原市とソフトバンクをはじめとする通信事業者4社は、市民の皆さんがもっと豊かに暮らすためにはデジタル技術の利活用が必要と考え、「スマートフォンの普及促進に係る実証実験に関する協定」を2024年1月9日に締結しました。
首都圏中心部から約30～60km圏内に位置する相模原市は、交通ネットワークが充実した利便性が高い都市でありながら、自然豊かな中山間地域が市域の約60％を占めています。その中山間地域の一部では防災無線が聞こえず、災害情報を入手できないという課題があります。
本協定では、中山間地域に住む65歳以上の市民を対象にスマートフォン教室を開催するとともに、スマートフォンを持っていない方へ6カ月間無償で貸与（100台限定）する取り組みを行います。また、相模原市と通信事業者4社が合同で意見交換会を開催し、効果的なスマートフォンの普及方法がないか検討していく予定です。
協定締結式の冒頭、本村賢太郎市長は「（中山間地域において）課題と考えているのは、一つ目がシニア世代の皆さまの移動手段、二つ目が情報の提供方法。今回、通信事業者4社の皆さまのご協力により、シニア世代の皆さまのスマートフォンの活用に関して、中山間地域で実証実験を行っていただくことに感謝したい」と述べました。また、「かながわPay」などのQRコード決済などを例に挙げ、「使ってみたいという気持ちをきっかけに、災害情報の入手やタクシーの予約などでスマートフォンを活用していただきたいと思う。DXの推進も含め、『誰一人取り残さない』。そういう市政をつくっていきたい」と宣言しました。
ソフトバンクの法人事業統括 法人第三営業本部 本部長 原田博行は「1月1日に発生した能登半島地震のような広域災害時において、スマートフォンが使える環境の重要性を再認識した。平時では人口減少や少子高齢化などが、自治体の皆さまと同様、大きな社会課題だと捉えている」と課題感を示した上で「例えば、スマートシティの取り組みや働き方改革といった、すでに私たちが実践しているノウハウをお伝えすることができるのではと考えている。
相模原市との連携を強化し、私たちとグループ各社が持っているソリューションやテクノロジーを使いながら、まずはデジタルデバイド対策にしっかりと注力していく。相模原市のDXを支援し、市民の皆さまの幸せに貢献していきたい」と決意を述べました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、SDGsの目標「1、3、4、8、9、10、11」に対し、「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」することで、SDGsの達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2024年1月16日）
文：ソフトバンクニュース編集部
