「できるところから始める」老舗旅行会社のDX推進

日本旅行がDX推進に取り組んだ背景

「顧客と地域のソリューション企業グループ」をビジョンに、現在では各地域への誘客事業やワクチン大規模接種会場の運営をはじめとした自治体BPO事業※など、さまざまな社会課題の解決に貢献している日本旅行。同社がDX推進に取り組んだ背景には、新たな価値創造という目的があったと三好氏は言います。

「コロナ前から従来型の旅行業は厳しい状況になりつつありました。具体的には、個人旅行のマーケットにおいてOTA（オンライントラベルエージェント）が伸びてきたことで、航空会社やホテルがお客さまに直販をするようになり、旅行会社としての価値が問われる時代になっていました。また、法人営業部門においても、多くの企業と同じように、デジタルを活用した新しい価値を創造する必要もありました。そのようなときにコロナ禍で旅行需要が消滅する状況となり、どのように生きていくのか、まさに追い詰められることになったのです」（三好氏）

ITインフラの未整備による課題

ところが、何か新しい価値を創造するにも、基礎となるITインフラが整っていなかったと言います。

「コロナ禍で『出社するな』と言われても、多くの社員がオフィスに行かなければ何もできない。社内情報が掲載されているイントラ※もオフィスにある自席のPCでなければ見ることができない。世の中はどんどんDX化しているにも関わらず、私たちのITインフラは非常に遅れていました」（三好氏）

さらに、情報の共有方法やコミュニケーションにも課題があったようです。