株式会社十六フィナンシャルグループ様 Google Workspace導入事例

2024.04
グループウェア活用でデジタル化を推進
働き方の刷新を通じて「真の変革」へ

株式会社十六フィナンシャルグループ

お客さま
株式会社十六フィナンシャルグループ

従業員規模
非公開

業種
金融

導入サービス
Google Workspace


導入前の課題

DXを推進したかったが、金融機関としては安易にインターネットに接続できないので、SaaSなど便利なソリューションを使っての業務改革が叶わなかった。

導入後の効果

閉域網から利用できる環境を整備してグループウェアを導入。コミュニケーションの変革を通じてDX推進を強化できるようになった。

導入前の課題

スケジュールの確認や連絡などにそれぞれ異なるツールを使用しており、時間や手間がかかっていた。

導入後の効果

「Google Workspace」に統一し、チャットや絵文字も利用することで、活発で効率的なコミュニケーションを実現した。


目次

  1. 十六銀行の事業概要とDXへの課題
  2. ソフトバンクがDXパートナーになった背景
  3. GWSの導入で得ている効果、ソフトバンクのサポートに対する感想
  4. 今後の展望

十六銀行の事業概要とDXへの課題

岐阜県・愛知県を中心に140年以上に渡って地域とともに成長を続けてきた十六銀行は、2021年に十六フィナンシャルグループ(以下、十六FG)を設立。同社の理念などについて、執行役員でグループDX統括部長も務める浅井氏はこう語ります。

「十六銀行には創業当初から『其の本栄えて末栄える』という心得があります。これはお客さまが栄えてこそ、我々銀行も栄えることができるという意味で、地域の皆さまの事業を支えることで得られる信頼を何よりも大切にしています。

また、そうした観点からスタートアップ支援を通して地域の成長に貢献する『NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社』や、事業承継に悩んでいるお客さまと後継者候補とをつなげる『NOBUNAGAサクセション株式会社』などを設立し、これらの会社は現在、十六FG直下の企業となりました」(浅井氏)

このように地域経済振興のため、さまざまな事業を手がけている十六FGですが、その業務においてはいくつかの課題があったと言います。

「当社では各種のデータがバラバラに保存されていたり、コミュニケーションの方法も非効率的であったため、DXを果たして業務を改革することが必要でした。例えば、社内連絡も電話やメールがメインで、ちょっとした情報共有でも堅い挨拶から始まるものとなり、社員の業務を圧迫していました。このような課題は以前から認識していたのですが、銀行特有の文化や習慣が絡んでいるため自社だけでは解決するのが困難でした。

そうした状況下、第2次中期経営計画の中でトランスフォーメーション戦略を打ち出し『十六FGをDXする』をキャッチフレーズに働き方やコミュニケーションを変えることを掲げたのです。さらに、2027年4月の開業を目指す新本社『16FGオフィス&パーク』には全てのグループ企業が入居する予定です。今後は各社はより緊密に協力して働くことが求められます」(浅井氏)

ソフトバンクがDXパートナーになった背景

「ソフトバンクさんとのお付きあいは、固定電話を廃止し、社員全員にスマートフォンを導入する時からスタートしています。この時はまず、全ての大手通信キャリアに声をかけましたが、その中でもソフトバンクさんは非常に丁寧かつスピーディな提案をしてくれたことがとても印象に残っています。そして現在は村田さんや久保田さんをはじめとして、ソフトバンクさんから数名の方に出向者として来てもらい、DX実現を目指して協業するに至っております」(浅井氏)
DX支援のため、ソフトバンクから十六FGに出向している村田がその活動を語ります。

「我々はソフトバンクからの出向者という立場で十六FGの皆さまとともに、企画の初期段階から入ってアクションしています。ソフトバンクのようなベンダがこうした形でお客さま企業の内部に入り込むことは稀なのですが、今回は十六FG様のグループを横断する大規模なプロジェクトですので、確実にDXを進めるために伴走しながら各種の調整役となって広く深く携わっています」(村田)

DXによる「真の変革」を進めるため、まずコミュニケーション改革に取り組むことを定めたと浅井氏は語ります。

「我々はDXを通じて業務をデジタル化し、十六FGの生産性を最大化することを目指しています。その中でも優先度を最も高くして取り組むべきことは、社員の働き方やコミュニケーションの改善だと考えました。以前は会議を開くにも出席者全員に予定を確認してからメールを送るなど、業務の一つ一つに多大な手間がかかっていました。

こうした働き方やコミュニケーションを変革するため、統合的な業務ツールであるグループウェアが必要だったのです。

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