2025.1
LGWANでガバメントクラウド接続へ
複雑な運用管理も外部委託で負担を圧縮 

目次

1. デジタル社会の実現に向けた所沢市の迅速な対応
2. 所沢市が直面したガバメントクラウド移行の課題
3. 選ばれたソフトバンクの支援力　所沢市が実感した運用管理補助のメリット
4. 未来への第一歩　所沢市が描くガバメントクラウド移行後の展望

デジタル社会の実現に向けた所沢市の迅速な対応

　総務省はデジタル社会の実現を掲げ、令和2年（2020年）に自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画を策定し、地方公共団体に対してガバメントクラウドへの移行を積極的に推進しています。ガバメントクラウドへの移行により、デジタル技術を駆使して業務プロセスを改革し、行財政の効率化や住民サービスの向上を目指しています。

　人口約34万人を擁し、緑豊かなベッドタウンとして文化的な資源にも恵まれている所沢市では、総務省の自治体推進計画を踏まえ、DXへの取り組みを本格的に開始しています。令和3年（2021年）には、それまで「IT推進課」であった部署名を「デジタル戦略課」へ変更し、令和4年（2022年）には所沢市DX推進基本方針を策定しました。方針の中で、システムの標準化・共通化を重要な取り組みとして掲げ、庁内の関係各課の職員を集めたプロジェクトチームを結成し、2025年度末までのシステム標準化・共通化完了を目標に、一丸となって取り組みを進めています。

所沢市が直面したガバメントクラウド移行の課題

　基幹業務システムの統一・標準化対象である20業務を9つの業務システムに分けて運用していた所沢市は、そのガバメントクラウド移行に向けて多くの課題があったと、経営企画部 デジタル戦略課でシステム運用グループを担当する森氏は語ります。

「これまでの自治体では、クラウド環境自体に馴染みがなく、情報システムの部署に所属する職員でもシステムの理解やクラウドに関する最新情報のキャッチアップが難しい状況でした。また、オンプレミスで利用していた各業務システムは複数のベンダーより調達していたため、ガバメントクラウドへの移行ではベンダー間の調整も苦労しました」（森氏）

　デジタル戦略課でガバメントクラウドの移行全般を担当する山田氏も続けます。

「今回の取り組みは前例がないもので、国からの通知や情報提供を漏れなく把握する必要があり、加えてクラウドに関する多くの知識を獲得する必要がありました。また、デジタル戦略課が主体となって取り組んでいたため、責任が非常に大きかったのもあります。さらに、各ベンダーごとに解釈のすり合わせを行いながら同じ方向を向いて進めることが非常に大変でもありました」（山田氏）

選ばれたソフトバンクの支援力
所沢市が実感した運用管理補助のメリット

　所沢市はガバメントクラウドへの接続方式として第5次LGWANを選択しています。LGWANで接続した理由として、山田氏は下記のように述べました。

「デジタル庁からの説明会があり、ベンダー準備の独自回線かLGWAN回線かで検討していました。もともと、自治体との親和性の高いLGWANで接続したいと考えていましたが、スケジュール的に難しいと思っていました。しかし、ガバメントクラウドへの接続や移行スケジュールに間に合うことが分かったため、一般的な接続方式であり、費用の面やセキュリティの部分も安心できるLGWANの接続を採用しました」（山田氏）

　安心して利用しやすいLGWANをガバメントクラウドの接続回線として選択した所沢市。LGWANで接続できることになったものの、ネットワークを管理できる業者が見つからず探していたところ、ソフトバンクから提案がありました。その後、2024年5月の入札を経て、所沢市は運用管理補助者としてソフトバンクと契約し、9月にはネットワーク運用管理補助も開始しました。当時の心境について、以下のように語ります。

「全国的な自治体DX支援実績の多いソフトバンクなら安心できると思いました。LGWANの事業者であることも大きかったです。また、環境構築期間中も、月1、2回程度ではなく毎週時間をかけて丁寧に要件定義や認識合わせを行い、専門的助言をもらうことができました」（山田氏）

「オンラインでも対面と同じように、きめ細やかで網羅的にスケジュール管理や質を担保した対応をしてもらえました。LGWAN事業者でもあるソフトバンクさんに運用管理補助を依頼していなかったら、ネットワーク接続のとりまとめも我々で全て行わなければならなかったと思うと、効率的に作業することができました」（森氏）

未来への第一歩
所沢市が描くガバメントクラウド移行後の展望

　ガバメントクラウドへの移行は、内部業務の効率化と市民サービスの向上を目指す所沢市にとって貴重な機会となったと森氏は言います。

「この取り組みを通して庁内業務全体の棚卸ができ、業務全体を見直す良い機会となりました。また、最終的には内部事務の効率化を図り、市民サービスに還元していきたいです」（森氏）

　所沢市は、デジタル化によって生まれたリソースを市民のために最大限活用する方針です。

「ガバメントクラウドの移行は急遽始まった取り組みでした。自治体では数年に一度人事異動があり、情報システムの部署も例外ではありません。ソフトバンクさんのように専門的知見を持った事業者と手を取り合って進めたことで、無事に移行に着手できました」（山田氏）

「今回の取り組みを通じて、全てを自前で行う必要はないと再認識しました。各事業者から得意分野のノウハウを借りることが重要だと実感しました」（森氏）

　ガバメントクラウドへの移行は、自治体のデジタル化と市民サービスの向上に大きく寄与する取り組みです。所沢市の先進的な挑戦と、その過程で得られた知見は、全国の自治体にとって貴重なモデルケースとなることでしょう。