2025.2
セキュアな企業間通信やクラウド活用ができる
ゼロトラスト環境を構築

業界・企業概要と抱えていた課題

　100社以上のグループ会社で構成され、オフィスや商業施設など都市開発事業や、再生エネルギーや物流施設などの戦略投資事業、ホテルや建物などの管理運営事業、仲介などの不動産流通事業などに取り組んでいる東急不動産ホールディングスのグループ。

　2021年に長期経営方針を発表し「環境経営」と「DX」を二本の柱として掲げ、グループを上げてDXを推進している中でITインフラ面で課題があったと、ネットワークやデータセンター、クラウド、グループウェアなどグループ約3万人が利用するITインフラの企画運用を行うグループDX推進部ITインフラ企画グループ グループリーダーの愛川氏は言いました。

「ITインフラは動いて当たり前というところがあるので、安定性を重視して業務に取り組んでいます。2020年の新型コロナウイルス感染症の流行ではテレワーク環境が逼迫したため、初回の緊急事態宣言から4カ月で環境の増強を行いました。しかし、今後もワークスタイルの変化は続いていくことが予測されたため、テレワークやクラウドサービスの利用増加を想定した抜本的な対策が必要と考えていました。

　また、同じ時期に中期や長期経営計画を考える際に、当社のグループのDXを加速させていくためには、従来の境界型のセキュリティではなく、次世代型のセキュリティネットワークの基盤を作らねばならないと考えていました」（愛川氏）

　コロナ禍前は紙をなくすためにクラウドサービスを利用する程度であったものの、働き方の変化もありクラウドサービスをファーストチョイスとして利用を進めている東急不動産ホールディングスでは、多くのグループ会社を抱えていることもあり、さまざまなクラウドアプリケーションが使われています。また、IaaS活用も進み、今まで社内ネットワーク内にあったシステムやデータが社外に出る形が増えている中で、従来の境界型セキュリティで守っていくことにも難しさを感じていました。

ハイブリット型のSASEネットワーク構成に。ポイントは拠点間通信

　そのような中で、同社はSASEソリューションとして、クラウドファイアウォール powered by Palo Alto Networks® （以下、クラウドファイアウォール）を選定。閉域ネットワークサービスであるSmartVPNを利用したハイブリット構成にすることで、多くの拠点はSmartVPNから、一部の大規模拠点やリモートアクセスでは直接クラウドファイアウォールを経由してインターネットにつながるようになり、PCなどの端末が拠点にあるかないかに関わらず、さまざまな通信をクラウドファイアウォールによって統一して管理しています。

「物理型のリモートアクセスゲートウェイからクラウド化したことで、接続数のキャパシティを心配することがなくなったというのが一番大きな点かなと思っています」（愛川氏）

　多種多様なSASEソリューションがある中で　クラウドファイアウォールを選定した理由は、100社超のグループ会社があり企業間やオフィス間で通信機会が多くあったため、拠点間通信への対応可否が非常に重要であったと愛川氏。また、クラウドファイアウォールに加えて、IdPで認証を行い通信の保護も実施していると述べました。