ソフトバンクグループの東日本大震災被災地に対する支援活動 - ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース

このたびの東日本大震災により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。ソフトバンクグループでは、被災地におけるサービスの完全復旧に向け全力をあげて取り組んでいますが、同時に被災地や被災された方々、各種支援団体に対する支援活動も積極的に行っています。

募金活動～お客様や社員とともに被災地を支援する～

ソフトバンクグループとして、被災された方々と被災地復興のために、10億円の義援金・支援金の寄付を行うことを決定する一方、ソフトバンクグループ各社にて社員からの募金を実施し、被災地支援団体へ約2千万円を寄付しました。

また、お客様の善意を被災地にお届けするため、ソフトバンクモバイル株式会社（以下ソフトバンクモバイル）、株式会社ウィルコム、ヤフー株式会社（以下ヤフー）では、携帯電話や、iPhone、スマートフォン、PHS、インターネットによる募金活動を実施しています。さらにヤフーでは、「Yahoo!オークション」内で各種企業・団体、各界著名人の出品による「東日本大震災チャリティーオークション」を実施するとともに、一般のお客様が出品する商品落札額の一部または全部を募金することができる「みんなのチャリティー募金」も実施しています。

なお、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社（以下ソフトバンクテレコム）のソフトバンクグループ通信3社では、ご利用料金の無償化も実施しています（詳細は、下記「【東日本大震災】ソフトバンクグループ各社の支援および復旧情報について（ソフトバンクグループ）」をご確認ください）。

提供サービスによる主な支援活動

ソフトバンクモバイルでは、被災地の市区町村や被災地支援団体に対して、約17,000台のソフトバンク携帯電話や充電器の貸出などを行っています。また、ソフトバンクWi-Fiスポットの無料開放も実施しました。さらに、被災者の心のケアをサポートするため、総合相談サービスやコンサルティングを行うダイヤル・サービス株式会社（以下ダイヤル・サービス）とともに、無償でスマートフォンのテレビ電話機能を使った遠隔カウンセリングを提供しています。この遠隔カウンセリングにおいて、ソフトバンクモバイルはスマートフォンやWi-Fiなどの通信環境の構築、ダイヤル・サービスは自社の対面型遠隔相談サービス「aelwa」（会える輪）の提供を行っています。

ソフトバンクテレコムでは、被災地支援公共団体や各種団体向けに仮想サーバを無償提供するとともに、被災地企業の復興のためGoogleが提供する支援プログラム「Google Apps™ for Business 1年間無料提供プログラム」を実施しています。さらに、被災地での救援物資のスムーズな供給を支援する「救援物資マネジメントシステム」を新たに構築し、現地で支援活動をされる各支援団体向けに無償で提供いたしました。

一方、ヤフーでは、復興支援ポータルとして、被災地の方向けに必要だと思われる地域生活圏情報をまとめた情報一覧ページ「Yahoo! JAPAN 地域別震災関連情報」を公開しています。

その他にも、被災者に対する新卒採用の雇用拡大をはじめ、さまざまな支援活動を行っており、その他のグループ各社でも同様に、義援金・支援金の寄付や、サービスを通じた支援に取り組んでいます。

ソフトバンクグループでは、今後も被災地の復興支援に向け、さまざまな活動に取り組んでまいります。