2019年6月24日、上場後初となるソフトバンク株式会社 第33回定時株主総会を開催しました。
議長を務めた代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内謙が、2018年度の事業実績について、売上高、営業利益、純利益、フリーキャッシュフローがいずれも前年同期比で増加となり、連結業績が予想を上回る結果であったことを紹介。そして今後の成長戦略として「通信事業のさらなる成長」と「新たな事業領域の拡大=Beyond Carrier(ビヨンドキャリア)」について、株主の皆さまに説明しました。
「スマホには無限の可能性がある。」1億総スマホ時代へ
通信事業の今後について、買い物、キャッシュレス決済、配車サービスの利用など、スマートフォンを起点にあらゆるサービスが一元化され、日常生活で欠かせなくなる「1億総スマホ時代」が到来するとし、スマートフォンには無限の可能性があり、今後も成長が期待できると説明。
また、インターネットサービス「SoftBank 光」と併せた携帯電話の割引きプランの浸透や、連結子会社化を発表したヤフー株式会社との連携による便利で使いやすいサービスの提供による今後の契約数の堅調な伸びについて自信を見せました。
産業のデジタル化が加速
新たな事業領域においては、テクノロジーが日々進化する中で「5G」「データ(IoT)」「AI」が鍵になるとし、これら3つの武器を持ったソフトバンクは社会課題を解決する数々のソリューションを生み出し、あらゆる産業のデジタル化を推進することで世の中を変える「力」があり、PayPay、WeWork Japan、DiDiモビリティジャパン、MONET Technologiesと一緒に、新たなビジネスモデルを展開し、さらに成長していくと説明しました。
特にこれからは、5Gによって爆発的に増える膨大なデータをどう活用するが重要で、技術の革新が大きなビジネスを生み出すことになる。そこでスマートフォン上で100以上のサービスを提供し、国内で1番多くのデータを扱うヤフーと連携することで、日々進化するテクノロジーに対する競争力をつけ、ビッグデータの世界においてNo.1を目指すとしました。
さらに、膨大なデータを瞬時に分析・活用できるAIのテクノロジーを軸に、さまざまな企業や自治体との連携を進めることで、既存の産業のビジネスモデルを新たに作り変えるとしました。そしてプレゼンテーションの最後には、事業の成長と株主還元の両立を公約。「増収増益ならびに配当性向85%を死守し、数年後には営業利益1兆円企業を目指す」と今後の事業成長に向けた意気込みを語りました。
2議案を決議
最後に二つの議案「取締役11名選任の件」「監査役3名選任の件」がいずれも賛成多数で決議され、改めて宮内によって取締役全員が紹介された後、閉会となりました。
第33回定時株主総会についてはこちらからご覧いただけます。
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決議内容・資料 |
(掲載日:2019年6月24日、更新日:2019年6月25日)
文:ソフトバンクニュース編集部