インドネシア共和国最大の不動産会社であるリッポー・カラワチ社とソフトバンク株式会社が、AIやIoTを活用したソリューションによるインドネシアの都市開発で合意。11月28日に首都ジャカルタで共同記者会見が開催されました。
今後両社は、ジャカルタの郊外にある人口約7万人のリッポー・ヴィレッジに、IoTを活用したスマート居住地区管理ソリューションとスマート交通管理ソリューションを導入。例えば、特定のエリアに入る車両を撮影し、さまざまなデータを収集・分析することで、交通量の最適化につなげます。
加えて、AIやIoTを活用したセキュリティ、小売り、病院関連のソリューションも、今後リッポー・ヴィレッジで活用していく予定と発表しました。
リッポー・ヴィレッジの中央ビジネス地区にある、ミレニアムビレッジのイメージ画像
最新技術で住民の安全性や利便性の向上を推進
会見でジョン・リアディCEOは「不動産会社は、建物に息を吹き込むことが重要であり、その実現にはテクノロジーの活用が不可欠。テクノロジーは住民の安全性や利便性を向上させ、またコスト削減にも役立ちます」と、述べました。
そして、ソフトバンクの北原秀文は「インドネシアは非常にエネルギッシュで、急速に成長している国です。今後、インドネシアで多くのプロジェクトに取り組みながら、リッポー・カラワチと連携してインドネシアの発展に貢献していきます」と、述べました。
ジャカルタでの調印式に臨む、リッポー・カラワチ CEO ジョン・リアディ （左）と、技術戦略統括 グローバル事業戦略本部 本部長 北原秀文
（掲載日：2019年12月23日）
文：ソフトバンクニュース編集部
