（左から）ソフトバンク／MONET Technologies 宮川潤一、 愛知県知事 大村秀章氏、MONET Technologies 柴尾嘉秀
ソフトバンクとMONET Technologies（以下「MONET」）が、12月19日、愛知県と地方創生に関する包括協定を締結しました。
愛知県は、2015年10月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に関するさまざまな取り組みを進めており、2020年度からは第2期の「総合戦略」に基づいて、さらなる地域活性化に向けた取り組みを推進するとしています。
大村愛知県知事は「AI、IoT、ビッグデータなどの最新の技術を活用した超スマート社会の実現に向けて、共に取り組んでいきたい。また、愛知県は自動車の保有台数が日本一。MONETとはMaaSを活用した取り組みをさらに踏み込んで進めていきたい」と述べました。
ソフトバンクは、愛知県が特に力を入れて取り組んでいる、スタートアップ支援への協力のほか、交通・まちづくり、観光、健康福祉、教育、子育て支援、農業など、幅広い行政分野においてICTを使った支援を推進します。さらにMONETとの協力で、県内でのMaaSの推進や実装を支援し、都市のスマート化や地域の公共交通の課題解決、観光振興など、地域の活性化につなげます。
（掲載日：2019年12月23日）
文、撮影：ソフトバンクニュース編集部
