山形県の西川町とソフトバンクは、ネイチャーポジティブや脱炭素化の実現に向けた森林保護における課題解決と、町民が安心して豊かに暮らすことのできる社会の構築を目指し、2024年4月15日に事業連携協定を締結しました。
本協定の下、西川町とソフトバンクそれぞれが有する人的・物的・知的資源を有効に活用し、放置森林の広葉樹化を実施するとともに、「誰一人取り残さない町」を目指すために、デジタル活用支援で町役場が保有している町民個々の情報を一元化して町民の趣味嗜好（しこう）、リスク状況などを把握することでウェルビーイングの促進を図ります。
菅野大志町長は「災害発生時の安否確認など町民の暮らしを守り、過疎化が進む中山間地域の課題を解決するには、町民の生活に関わるデータを効率よく集め活用するなど、DXの力が必要だと考えています。西川町とソフトバンクが協定を結ぶことで、他の地域にも展開できるようなファーストペンギンになりたいと思っています。大変な事業になると思いますが、日本のどの中山間地域にもある課題ですので、ぜひ検証して実現していきたい」とあいさつしました。
ソフトバンク CSR本部 本部長の池田昌人は「ソフトバンクが自治体と共に協定を通してネイチャーポジティブに取り組むのは全国で初めての事例となります。単純に企業が植林をするのではなく、西川町の皆さまとともに実施するからこそ町や自然にとって大切なものが回復し、皆さまにもプラスになるように進められると確信しています。われわれは『情報革命で人々を幸せに』を経営理念に掲げていますが、人々を支えるためには自然が必要です。今日を皮切りに皆さまと共に自然の回帰、そして誰一人取り残さない豊かな街の実現を目指していきます」と意気込みを語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2024年4月22日）
文：ソフトバンクニュース編集部
