今年も残すところあと数日となりました。読者の皆さんにとって、2024年はどんな1年でしたか？
1月1日に発生した能登半島を襲った地震。日本中が震災の被害に心を痛める中での、1年のスタートとなりました。この1年に起こったさまざまな出来事を、ソフトバンクニュースの記事と一緒に振り返ってみましょう。
目次
元日に起こった能登半島地震。そして復興半ばでの能登豪雨
2024年1月1日16時10分頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生。大規模な地盤の隆起や津波によって、建物は倒壊し、火災やインフラ断絶などの被害が広範囲に及びました。
ソフトバンクは、発災当日から災害対策本部を立ち上げ、全国の拠点からネットワーク・エンジニアが現地へ向かい復旧作業に従事。後方支援班として技術部門社員が物資の輸送や可搬型基地局の設営、可搬型発電機への給油作業などのサポート業務にあたるなど、のべ9,239人が復旧活動に取り組みました（2月26日時点）。
能登が復興に取り組む中で、再び被災地を襲った記録的な豪雨。"二重被災" という厳しい状況をもたらしました。ソフトバンクの通信ネットワークにおいても、地震の被害から恒久復旧を目指す道半ばでの被災。現地では今もネットワークの復旧に取り組んでいます。
また、7月から8月にかけて、東北地方の日本海側や岩手県で、線状降水帯や台風の影響による局地的な豪雨が発生。土砂災害や河川の氾濫、低地の浸水など多数の被害をもたらしました。8月8日には日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震も。気象庁は、2019年に運用が開始されて以来初めてとなる、巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」(巨大地震注意)を発表しました。対象地域だけでなく日本全土に緊張が走る1週間となりました。
新NISAで投資が拡大。ソフトバンクは株式分割を実施
2024年1月に日本の少額投資非課税制度（NISA）が大幅に改正され、「新NISA」がスタート。より柔軟で長期的な資産形成を支援する制度として設計され、投資初心者から経験者まで幅広い層の利用が期待されています。
投資への関心が高まる中、ソフトバンクの株価は上場来高値を更新し一時2,105円（2024年7月11日当時）に。10月には1株を10株に分割する「株式分割」を実施し、株主優待制度を設ける予定です。AIなどの最新テクノロジーに関心を持ち、これから中心となって活用していく20〜30代の若い世代の方にこそ “株主” となって、未来を創るソフトバンクを応援してほしいとの思いが込められています。
生成AI、Perplexity。AIの進化がさらに加速
2023年から引き続き、生成AIがビジネスや日常生活において重要な役割を果たし、AIの活用がより本格化しました。大規模言語モデル（LLM）の進化により、テキスト・画像・音声などの生成が可能となり多くの業界で活用され、統合的に理解・生成するマルチモーダルAIの技術が実用化されています。それらの技術を使ったChatGPTはさらに進化し、今年はAI検索エンジンである「Perplexity（パープレキシティ）」が、私たちの検索の常識を変えました。
2024年度のソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」）の株主総会で、SBGの代表取締役 会長兼社長執行役員であり、グループ代表の孫正義は「本気でASI（人工超知能）の実現を目指す。ソフトバンクグループはASIを実現するために存在している」と明言。ソフトバンクグループ全体の総力をあげ、ASIの実現を目指していきます。
社会問題化するカスハラ。対策への機運が高まる
これまでも問題になっていた「パワハラ（パワーハラスメント）」「セクハラ（セクシュアルハラスメント）」「モラハラ（モラルハラスメント）」だけではなく、近年「マタハラ（マタニティハラスメント）」や「テクハラ（テクノロジーハラスメント）」など、さまざまなハラスメントが話題となっています。
その中でも2024年は、顧客が応対にあたった従業員に対して威圧的な言動や不当な要求などを行う「カスハラ（カスタマーハラスメント）」が社会問題化し、注目が集まる年となりました。東京都が10月に「カスタマーハラスメント防止条例」を可決し、来年の4月から施行される予定です。これにより、社会全体でカスハラ問題への関心が高まり、防止に向けた動きが本格化しています。
ソフトバンクは、今年5月に「カスタマーハラスメントに関する当社の考え方」を策定し対策を進めるだけではなく、さまざまな業界のコールセンター向けに、AIを活用したソリューションの開発にも取り組んでいます。
時間外労働の上限規制開始で人手不足に「2024年問題」
人手不足などの理由で長時間労働が常態化している物流・建設・医療業界に対し、働く人たちの時間外労働の上限規制が開始されました。労働環境を改善し多様で柔軟な働き方を実現するため、2024年4月から働き方改革関連法が適用されています。この法令により、物流の遅延、医療サービスの低下、建設工事の遅れなどが起こるとされる「2024年問題」の懸念が発生しました。
また、厚生労働省が2024年2月27日に公表した人口動態統計速報によると、日本の人口減少が加速し、2023年の出生数は75万8,631人と過去最少を更新。2024年4月には、2050年までに全国の市区町村のうち4割にあたる744の自治体で20～30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」との分析が、民間有識者でつくる「人口戦略会議」から公表されました。
ソフトバンクは、少子高齢化による労働人口減少などの社会課題に取り組むため、産学官や地方自治体との連携をより深め、ITやAIを活用したDXの推進により、生産性向上や労働環境の改善などに貢献しています。
社会課題に対して “答え” を出し続ける企業グループであるために
ソフトバンクのグループ企業内で行ったアンケートで、今年最も印象に残った言葉に選ばれた「社会課題に、アンサーを。」。福山雅治さんがプロジェクトパートナーとなって、社会課題の解決に向けたソフトバンクの取り組みや想いを伝えています。第一弾の「宣言」篇を2024年6月20日から放映し、その後「スマホ教室 防災講座」篇、「未来のために」篇、「AIスマートコーチ（バスケ）」篇を展開しています。
テクノロジーは、幸せをつくれるか。30年、300年先の世界を想い、 答えを出し続ける会社でありたい。 それが、ソフトバンクが掲げるブランドロゴに込めた想いです。情報革命で人々の幸せに貢献し、「世界に最も必要とされる会社」になることを目指します。
ソフトバンクニュースは来年も引き続き、さまざまな情報をお届けすることで皆さんの生活をちょっと豊かにするお手伝いをしていきたいと思います。今年もご愛顧いただき、ありがとうございました！
良い新年をお迎えください。
（掲載日：2024年12月23日）
文：ソフトバンクニュース編集部
