クラウドサービスとは？基礎を理解して自社での活用に役立てよう！

2019年10月11日掲載

今や日常生活においても、企業活動においても、クラウドという言葉を聞かないことはありません。多くサービスがクラウド（ネットワーク経由）で利用可能な時代になりました。そしてコンシューマ向けやビジネス向けなど用途に応じたサービスが多数提供されています。では実際にクラウドサービスをどのように使い分ければよいのでしょうか。

クラウドの機能や使い方を確認した上で、業務改善にどんな活用事例があるのか見てみましょう。

パブリッククラウドとプライベートクラウドの違い

クラウド（クラウドコンピューティング）というのは、ストレージやネットワーク、サーバといった機能を、場所や時間、端末の種類にとらわれずネットワーク経由で利用できるシステムを指します。さらにクラウドを活用すると複数の人で情報を共有することができるほか、個別で必要な機器やシステムを揃えるよりもコストダウンが図れるなどのメリットがあります。

こうしたクラウドを法人で利用する場合、パブリッククラウドとプライベートクラウドのどちらかを選択することになります。その違いを確認しておきましょう。

パブリッククラウド

パブリッククラウドは、インターネットに接続できる環境であれば、時間や場所にとらわれず、利用したい人（企業・個人）がいつでもどこからでも利用できます。

利用する個人や企業は独自でサーバやストレージを所有することなく、クラウドサービスを利用するだけで、そうした機能を所有しているのと同じ状態で使うことができます。

パブリッククラウドサービスを提供している主な企業としてGoogle 、Microsoft、IBMなどがあげられます。さらに、これら企業のパブリッククラウドサービスに加え、自社のパブリッククラウドサービスやクラウドソリューションの提供が可能なソフトバンクも代表企業と言えるでしょう。

提供されているサービス： 大量のデータを保存しておくためのストレージ機能やさまざまなソフトウェアがパブリッククラウドから利用できます。例えば、会計ソフトを自前で揃えることなく会計ソフトのクラウド版を提供しているメーカと契約すれば、その会計ソフトを利用することができます。その他、クリエイティブソフトやオフィス系ソフトなど多様なソフトウェアがクラウドで提供されています。
メリット：パブリッククラウドを活用するメリットはなんといっても手軽さでしょう。多くの利用者と共有して使用するため、コスト面でも自前で揃えることと比べるとかなり抑えることができます。また契約から利用開始まで短時間で完了するのもメリットです。さらに、システムの管理やメンテナンスなどはクラウドサービスを提供している企業が行うためで負担がありません。
デメリット：個人や企業が独自に用意するシステムではないため気軽で負担が少ないのがメリットですが、故障や不具合が発生した場合、利用者がコントロールできない部分が多く、その場合、提供している企業の対応を待つしかないことがデメリットといえます。

プライベートクラウド

プライベートクラウドは利用する特定の企業のためだけに提供するサービスを指します。不特定多数の利用者に提供されているものではないので、利用企業が使いやすいシステムを構築できます。

メリット・デメリット：最大のメリットは利用する企業の使い勝手に特化したシステムなので、汎用性が高いという点です。さらにパブリッククラウドが自社以外とリソースを共有することを特徴としていたのに対して、プライベートクラウドはリソースを占用するものですから、セキュリティ面においても強固なセキュリティ対策を講じることができます。
一方、デメリットとして大きな点は、一般的に費用が高くなることでしょう。

パブリッククラウドの利用目的と事例

コスト面を含めて、導入しやすさなど考えるならパブリッククラウドの活用をまず検討することになるでしょう。ではパブリッククラウドがどういった目的で利用されているのか、それぞれの事例を見ながら確認してみましょう。

共有のIT基盤

個人であれ企業であれ、業務システムや情報システム、便利なアプリケーションなどを利用するためにクラウドサービスを活用します。具体的に挙げれば、サーバ、ネットワークシステム、ソフトウェア、データベースなどを利用することです。

事例：ソフトバンクが提供している「ホワイトクラウドASPIRE」を導入した株式会社熊谷組では、もともとオンプレミスによってシステム運用をしていましたが、コスト面の見直しなどからサーバ基盤をクラウドサービスの「ホワイトクラウドASPIRE」へと移行しました。その結果、機器のライフサイクルにともなう更新が不要になったほか、安定的なシステム運用が可能になりました。

データ管理と保存および開発

企業活動をする中で蓄積されていく大量のデータを保存・分析してマーケティングに活用することはビジネスを発展させるための重要な行動です。これらを安定して管理するためにクラウドサービスを利用します。

事例：Google が提供している「G Suite （現Google Workspace ）」を利用する株式会社酉島製作所では、世界各地にデータセンタを有する G Suite （現Google Workspace ）により海外拠点からのアクセスの高速化を実現し、さらにGoogle ドライブと連携した高機能な文書管理アプリケーションの構築などを実現しました。

クラウドサービスに期待されること

さまざまな企業がクラウドサービスを積極的に活用しはじめていますが、今後どのようなクラウドサービス活用が期待できるか、いくつかの分野で見てみましょう。

自治体での活用

いままで業務に時間と人員がかかっていたところにクラウドサービスを導入し、効率化を図っている自治体が増えています。例えば、東京都足立区や豊島区で実用されているほか、政府も積極的に自治体クラウドの導入を促進しています。総務省は発表した2018年6月の「自治体クラウドの導入促進の取組」によれば、世界最先端デジタル国家創造宣言のなかで地方公共団体におけるクラウド導入の促進を提示し、住民基本台帳・税務・福祉などの情報システムやデータを外部のデータセンターで管理・運用して、複数の自治体で共同利用することにより、住民への利便性を高めるとともに、業務の効率化をさらに進めることを目指しています。

医療分野

個人情報の管理方法を十分検討した上で、体重管理、食事管理、運動管理といった内容をデータベースとして共有できる環境を構築できれば、適切な医療機関でその情報を活用しながら一人一人の健康維持を支援する体制が作れる可能性があります。

保険分野

日本銀行が発表している「クラウドの戦略的活用」によると、基幹業務系システムにおけるクラウドサービスの利用は生保、損保、証券、クレジット業界のほうが銀行に比べ利用割合が高いという数字が出ています。

どの企業も顧客情報を扱うため、セキュリティ面での配慮に慎重を要するため、クラウドサービスの活用は難しいと考えがちです。しかし、大量なデータを管理し、分析することが可能なクラウドサービスを活用することで、よりニーズにマッチした商品の開発やコスト削減を図れる可能性は高まると考えられます。

まとめ

クラウドサービスを抜きに企業活動は成り立たなくなるといっても過言ではないほど、クラウドサービスを活用する企業は増えています。一方でセキュリティ面での課題は大きく、機密情報をいかに守り、安心して活用できるようにするかも重要です。

そのような状況下でも業務の効率を考えるならクラウドサービスの活用は避けられません。
言い換えれば、セキュリティ対策を図ることで、可能性は今後ますます広がるということです。
まずは専門的な知識と実績のある企業との相談からはじめてみましょう。

クラウドサービスとは？基礎を理解して自社での活用に役立てよう！