「成長」と「株主還元」を両立させる。ソフトバンク株式会社 2019年3月期第3四半期決算説明会レポート

2019年2月5日、ソフトバンク株式会社の2019年3月期第3四半期決算説明会が開催され、社長執行役員兼 CEOの宮内謙が業績ハイライトや成長戦略について説明しました。今回の決算説明会は、昨年12月19日の東京証券取引所市場第一部への上場後、初めての開催となります。

さらなるビジネスチャンスの到来を確信。売上・利益ともに好調に推移

決算説明会の冒頭、宮内はソフトバンク株式会社の経営戦略として打ち出している「Beyond Carrier戦略」を説明し、今後の展望を述べました。

「『Beyond Carrier戦略』は、現在の顧客基盤である通信事業をさらに拡大させるとともに、ソフトバンクグループ株式会社の投資先などと連携して、AI・IoT・ビッグデータなど新分野での事業を生み出し成長につなげるもの。ソフトバンクはこれまでも時代に応じて事業の主戦場を柔軟に変化させてきたが、これからさらに大きなビジネスチャンスが到来すると確信している」

続いて、業績ハイライトについて説明。2019年3月期第3四半期累計の売上高は、前年同期比で5％増加して2兆7,767億円。営業利益は前年同期比19％増の6,349億円、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比19％増の3,959億円で、通期の連結業績見通しに変更はない旨を説明しました。

調整後フリー･キャッシュ･フローは、今年度にヤフー株式会社の株式を2,210億円で取得した特殊要因を除くと、前年同期比4％増の4,250億円。「ソフトバンクは『成長』と『株主還元』の両立を目指している。2018年度期末の一株当たり配当金は37円50銭（半期分）を想定しており、高い株主還元の追求は来期も維持していきたい」と述べました。

「通信事業のさらなる成長」と「新領域の拡大」が成長の2本柱

説明会の終盤では、今後の成長戦略として「通信事業のさらなる成長」と「新領域の拡大」について、現状を交えながら詳細な説明を行いました。

「スマートフォンは、まだ成長途上にあると考えている。利用シーンを増やし、スマートフォンの楽しさを拡大させていきたい」と、さらなる成長を目指す通信事業ではソフトバンク、ワイモバイル、LINEモバイルのスマートフォン累計契約数が10％増加しており、3ブランドのマーケティングポジショニングがうまく機能していることを強調しました。

「この数年、ソフトバンクとワイモバイル間の移行が活性化しており、直近ではワイモバイルからソフトバンクへの移行が増えている。また解約率も0.79％に低下しており、第3四半期としては過去最低を記録するなど、スマートフォンの契約数は順調に推移している」と通信事業の概況を説明しました。

「新領域の拡大」では、さまざまな分野でのJV（ジョイントベンチャー）や提携事例を紹介。

ソフトバンク株式会社が営業支援するモバイル決済サービスPayPayは、4カ月で会員が400万人を突破。2月12日から新たにキャンペーンを開始することを説明しました。

同じく営業支援を行っているシェアオフィスWeWorkについては会員数が9,500人に増加。2020年度中にソフトバンク株式会社の新本社を移転し、WeWorkがデザインする計画を発表したことにも触れ、「クラウドのような柔軟性に富んだオフィス」と述べたWeWorkとの協業に期待をのぞかせました。

AIの需要予測でタクシーと乗客をマッチングする、タクシー配車サービスDiDiについては東京で実証実験を開始するなど事業が拡大していること、この他にもセキュリティー分野など法人事業でもさまざまなビジネスが成長しており、ソフトバンクグループ株式会社の投資先を中心としたグローバル企業と連携した「新領域での拡大」が着実に進んでいることを発表しました。