日本をMaaSの最先進国に！「第1回 MONETコンソーシアム総会」レポート

2019年6月28日（金）、ソフトバンク株式会社やトヨタ自動車株式会社などの共同出資会社であるMONET Technologies株式会社は、自動運転を見据えたMaaS（mobility as a service）の事業開発などの活動を行う「MONETコンソーシアム」の第1回総会を開催しました。

MONETコンソーシアムは、MaaSにおける「日本連合」

約600名が出席した総会は、MONETの宮川潤一社長兼 CEO による開会挨拶でスタート。多様な業界から276社が参画（2019年6月末現在）するMONETコンソーシアムをMaaS推進における「日本連合」と位置づけるとともに、同日発表された自動車メーカー5社^※によるMONETへの新たな資本・業務提携についても報告しました。

※いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、株式会社SUBARU、ダイハツ工業株式会社、マツダ株式会社

さらにMONETは、自治体との連携で「移動における社会課題の解決」を、企業との連携で「移動における新たな価値創造」を目指し、想定市場規模26兆円といわれるMaaS市場において、日本が最先端のポジショニングを占めるべく取り組みを進めていくと宣言。

自治体との実証実験に取り組む中で見えてきた規制や法律では解決できない問題などについて、積極的に提言していくとしました。

MaaSの事業化に向けた活動指針とプラットフォーム構想が明らかに

次に、MONETの柴尾嘉秀副社長兼 COOは、MONETコンソーシアムの方針を説明。モビリティイノベーションによって“つながる社会”を実現するために、まず「仲間が集い、つながる場」がMONETコンソーシアムであるとし、参画企業各社による共創で、今後具体的な事業アイディアを生み出しMaaSを事業化していくためのプログラムについて紹介。

さらに、コンソーシアムでは約270の自治体との課題解決のためのマッチングに取り組むとし、企業の積極的な参加を改めて呼びかけました。

MONETの湧川隆次取締役は、MONETの事業のコアであるプラットフォームのコンセプトについて説明。リアルタイムの需給マッチングが可能となる中、「ヒト・クルマ・サービス」のデータを連携するMaaS社会の基盤を構築し、移動情報とさまざまなデータを組み合わせてサービスに活用すると述べ、企業向けに提供予定の機能についても説明しました。

次世代のモビリティイノベーションを推進する、MONETコンソーシアムに高まる期待

総会の後半は特別講演として、ベンチャーキャピタルScrum Ventures創業者兼ジェネラルパートナーの宮田拓弥氏が「世界のMaaS事例から学ぶMaaS事業開発の可能性について」と題し、MaaSによる新事業のトレンドをレビュー。MaaSならではの特性を活かした、ユニークな事業の数々が紹介されました。

最後に、日本交通株式会社の川鍋会長、東日本旅客鉄道株式会社の得永執行役員および全日本空輸株式会社の三浦取締役によるパネルディスカッションが行われ、これからの新たなモビリティサービスのあり方ならびにサービスへの期待について、それぞれの立場からの活発な意見が交わされると、会場内の熱気が一気に高まりました。