2022年6月23日、ソフトバンク株式会社は第36回定時株主総会を開催。昨年同様、オンラインでの出席や議決権行使、質問などができる株主専用ウェブサイトを活用し、希望する株主は会場で参加するハイブリッド型で開催。今回は、3年ぶりに役員が臨場で出席しました。代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一が議長を務め、事業概要の説明と質疑応答、3つの議案についての決議が行われました。
あらゆる産業のデジタル化に求められる次世代の社会インフラ
冒頭、2021年度の事業の業績などを紹介した動画の上映と、本年度株主総会の議案の説明を行った宮川は、これからのソフトバンクの成長戦略について解説しました。
まず宮川は、昨年の社長就任時に掲げた「総合デジタルプラットフォーマーになる」という方針に言及。ソフトバンクにはさまざまなサービスを提供するグループ会社が300社以上ありますが、それらのサービスをつなぎ合わせて新しい価値を提供し、あらゆる産業のデジタル化に挑戦しています。こうして「次世代の社会インフラ」になることが、総合デジタルプラットフォーマーにつながると述べました。さらに、それを実現するために必要なさまざまな技術の進化について、例を挙げながら紹介しました。
「真の5G」で早期の社会実装へ
まずは5Gについて。現在、ネットワークの整備によって、5Gの特徴の一つである「超高速・大容量」が実現し、スマホの通信などが高速化しています。一方で、データを処理する頭脳に当たる部分はまだ4Gからの移行期。この頭脳の部分も間もなく5G化し、「真の5G」として「低遅延」や「同時多接続」が進み、その真価が発揮されようとしています。街中のあらゆるものが5Gでつながり、自動運転やスマートシティが実現します。
ソフトバンクの挑戦は、5Gだけに留まりません。今年、次世代の社会インフラに必要な先端技術を早期に社会実装するため、「先端技術研究所」を発足。この研究所が取り組むテーマのひとつが、自動運転車の社会実装です。実際に公道を自動運転車が走行する動画を紹介した宮川は、「人の運転と遜色ない」と自信を見せます。そしてこの日業務提携を発表した、北米や日本で自動運転サービスを検証・展開するMay Mobility, Inc. について紹介し、今後はソフトバンク本社の周辺でも、試験走行を行うことを表明しました。
しかし、自動運転車の社会実装には、まだ多数の課題が存在します。将来、特にさまざまな種類の自動運転車が混在することへの対応には、車の頭脳に当たるAIの能力向上に加え、高精度なデジタルマップを作成する必要があると指摘。この技術が、「デジタルツイン」につながっていくと言います。
こうした取り組みが、高齢化社会の課題解決に必要な次世代の交通インフラの整備に加え、人口減少による労働力不足や地域の医師不足など、さまざまな課題解決へとつながっていきます。宮川は「次世代の社会インフラになることでさまざまなサービスが生まれ、今後の事業の成長につながる」と、成長戦略を説明しました。
自動運転サービスの早期社会実装を目指してMay Mobilityと業務提携契約を締結（2022年6月23日 ソフトバンク株式会社プレスリリース）
成長しながら高い株主還元を実施
宮川は2021年度に続き、2022年度の売上・営業利益・純利益などの業績予想が、過去最高となる見通しであることを報告。株主への還元についても、引き続き高水準の配当を継続する方針を表明し、今後もソフトバンク自身の成長と、株主還元を両立していくと述べました。
3つの議案が承認可決。新たに監査役が就任
質疑応答を経て、今年度上程された「定款一部変更の件」「取締役13名選任の件」「監査役1名選任の件」3つの議案は、投票の結果、全て承認可決されました。この決議で新たに監査役に就任した工藤 陽子氏（写真右）は、「この度はご承認ありがとうございました」とあいさつし、株主総会は閉幕しました。
第36回定時株主総会についてはこちらからご覧いただけます。
| 動画 | ※動画配信は終了しました |
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| 決議内容・資料 | 第36回定時株主総会 |
（掲載日：2022年6月22日、更新日：2022年6月24日）
文：ソフトバンクニュース編集部
