企業が取引先を含めた人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じること
事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重
人権デューデリジェンスは、企業が事業活動に伴う人権侵害のリスクを把握し、予防や軽減のために対処することです。その範囲は社内だけでなく取引先や委託先、海外に工場などを設けている場合はその拠点も含みます。人権侵害には、労働者が差別やハラスメント、強制労働や児童労働、不当な労働条件を強いられていることなどが挙げられます。
世界的に取り組むきっかけとなったのは、2011年に国連人権理事会にて全会一致で「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されたことです。世界の企業が取り組むべき行動指針として、欧州を中心に人権保護の取り組みを法律で義務付ける動きが進んでいます。
過去には東南アジア諸国の工場での児童労働や劣悪な労働環境での長時間労働が問題視され不買運動につながった事例もあり、近年重視されているサステナビリティとあわせて、企業の人権保護への取り組みは世界的に重要視されています。
ソフトバンクでは、事業活動によって影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重するために、人権デューデリジェンスのプロセスを構築しています。
人権デューデリジェンスの関連情報
（掲載日：2022年12月9日）
文：ソフトバンクニュース編集部
