人権デューデリジェンスの
取り組み

プロセス

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、当社の事業活動によって影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重するために、人権デューデリジェンス※のプロセスを構築しています。

[注]
  1. ※
    人権デューデリジェンスとは、人権に対し、企業として適切で継続的に行う取り組みのことです。
プロセス

人権リスクのマッピング

当社の事業活動により負の影響が生じるリスクのある人権課題について、マッピングを行いました。以下項目を当社において優先的に対策すべき人権リスクと考え、これらリスクについては人権デューデリジェンスのプロセスに基づき、顕在的に発生している、あるいは潜在的な人権への影響を特定・評価しています。

潜在的なリスクについては低減のための適切な対策を実施、そして実際起こっている人権への影響に対しては、負の影響を取り除くなど問題の解決に取り組むとともに、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施します。

なお、マッピング項目については継続的に見直しを行っていく予定です。

[注]
  1. ※
    2021年度より当社リスク管理に準拠したリスク評価基準に変更しました。
人権リスクのマッピング

人権への負の影響の
特定および評価

人権デューデリジェンスの一環として、重要なセグメントに対して人権リスクを特定するためのアセスメントを実施しています。2021年度のアセスメントにおける重要テーマや対象としたセグメント、アセスメント結果は以下の通りです。

アセスメントにおける重要テーマ
  1. 1.
    人権に対する基本姿勢
  2. 2.
    コミットメント（約束・声明）：人権に関する方針
  3. 3.
    強制的な労働、人身取引および児童労働の禁止（人権侵害の加担の回避）
  4. 4.
    ハラスメントの禁止
  5. 5.
    差別の禁止
  6. 6.
    労働時間
  7. 7.
    従業員の結社の自由と団結権

人権に関するセルフアセスメント項目（PDF形式：308KB／2ページ）
対象となったセグメント
  1. 1.
    バリューチェーン
    1. （1）
      主要サプライヤー
    2. （2）
      “ソフトバンクショップ”、“ワイモバイルショップ”を運営する販売代理店
  2. 2.
    当社子会社、関連会社
  3. 3.
    ジョイントベンチャー投資先
  4. 4.
    当社従業員

アセスメント結果一覧

カテゴリ 国内／海外 対象数 調査数 調査割合 リスク緩和の対象 対象割合 リスク緩和策を実行済 実行割合
バリューチェーン
主要サプライヤー 国内／海外 111 111 100％ 6 5％ 6 100％
ショップ運営／販売代理店※1 国内 95 87 92％ 11 13％ 11 100％
合計 206 198 96％ 17 9％ 17 100％
自社事業
ソフトバンクおよび子会社※2 国内 165 116 70％ 26 22％ 26 100％
海外 70 51 73％ 6 12％ 6 100％
合計 235 167 71％ 32 19％ 32 100％
ジョイントベンチャー
ソフトバンク関連会社等 国内 24 21 88％ 1 5％ 1 100％
海外 10 7 70％ 1 14％ 1 100％
合計 34 28 82％ 2 7％ 2 100％
総合計 475 393 83％ 51 13％ 51 100％
[注]
  1. ※1
    ショップ事業は日本国内のみの展開
  2. ※2
    子会社は従業員1人以上

バリューチェーンに対する
人権アセスメント

当社は、バリューチェーンに対する取り組みの一環として、2020年度以降、主要サプライヤー並びに主要な当社販路かつお客さまとの窓口であるソフトバンクショップ、ワイモバイルショップを運営する販売代理店に対して、人権への取り組みおよび人権侵害の加担の有無などに関するセルフアセスメントを継続的に実施しています。本アセスメントにて人権リスクが確認された場合、その問題解決並びに是正に向けた取り組みを行っています。また、今後も定期的に実施し、継続的なモニタリングおよび改善提案を行い、更なるリスク低減に努めていきます。

主要サプライヤー

2020年度より、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）にて2017年に作成されたセルフ・アセスメント質問表（SAQ※1）を採⽤し調査を実施しています。調査結果を分析し、改善の必要性が認められた事項については、サプライヤーと共に取り組みの改善を推進し、状況をモニタリングしています。また、2021年度はサステナビリティ調達活動の連携を進めているKDDI株式会社と共通のフォーマットを利用した「高リスク管理アンケート※2」を各社サプライヤーへ実施いたしました。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「CSR調達 セルフ・アセスメント・ツール・セット」

バリューチェーンに対する人権アセスメント結果

ショップを運営する販売代理店

全国のソフトバンクショップおよびワイモバイルショップのうち9割以上の店舗を運営する販売代理店87社に対し、セルフアセスメントを実施しました。その結果、顕在的に発生している人権への影響は見られませんでした。一方で、潜在的な人権リスク※3の見られた11社に対しては、リスクの緩和策として、取り組みが不十分な項目に対する改善やサプライヤーに対する調査の要請を依頼しました。
また、並行して調査を実施した全ての代理店に対し、当社での人権に関する取り組み事例の紹介やその他参考情報を提供するなど、さらなる取り組みの推進をお願いしました。

[注]
  1. ※1
    SAQは、グローバル・コンパクト10原則・ISO26000等の国際ガイドライン、特定業界のCSRアンケートをベースに9つの中核項⽬を抽出し、業界を問わずバイヤーとサプライヤー間で共有できるよう構成されています。
  2. ※2
    各社方針、ガイドライン（行動規範）以外の時勢に沿った人権、環境等、重要項目に関するアンケート
  3. ※3
    潜在的な人権リスクの定義：下記いずれかに該当する場合
    ①重要テーマ（7つ）のうち、3つ以上のテーマに対する法令や規範に対する認識が不十分な回答の場合
    ②サプライヤーへの調査が不十分で人権侵害の加担を回避出来ているか把握出来ていない回答の場合

当社グループ会社に対する
人権アセスメント

当社および国内外の子会社166社、関連会社34社に対して、人権に関するセルフアセスメントを実施しました。その結果、顕在的に発生している人権への影響は見られませんでした。一方で、潜在的な人権リスク※の見られた34社（うち、関連会社2社）に対しては、リスクの緩和策として、バリューチェーンへの対応同様に取り組みが不十分な項目に対する改善やサプライヤーに対する調査の要請を依頼しました。今後も定期的に実施し、継続的なモニタリングおよび改善提案を行い、更なるリスク低減に努めていきます。

[注]
  1. ※
    潜在的な人権リスクの定義：下記いずれかに該当する場合
    ①重要テーマ（7つ）のうち、3つ以上のテーマに対する法令や規範に対する認識が不十分な回答の場合
    ②サプライヤーへの調査が不十分で人権侵害の加担を回避出来ているか把握出来ていない回答の場合

ジョイントベンチャー
出資検討時の
人権アセスメント

既存の事業活動の人権アセスメントに加え、新規事業活動についても人権尊重の観点から人権アセスメントを実施しています。アセスメント項目は強制労働の禁止、差別の禁止、ハラスメントの禁止、団結権の尊重、児童労働の禁止など人権に関する重要事項を網羅した内容になっており、アセスメントの通過が当社出資基準の一つとなっています。

ジョイントベンチャー出資検討時の人権アセスメント項目
（PDF形式：64.0KB／1ぺージ）

当社従業員に対する
人権アセスメント

人権デューデリジェンスの一環として、従業員との人事面談施策やアンケート調査を行い、問題が見られた場合には直接的もしくは間接的な救済措置を講じています。

従業員との人事面談実施

人事部門では、従業員のコンディション把握のため、2015年から2021年にかけて従業員との人事面談を行いました（累計26,100名）。
その中で、人権に関するリスクが見られた場合には速やかに関連部署と連携の上、改善対応に取り組みました。
今後も従業員との対話を大切にし、現場の実態把握と改善に努めます。

従業員への
人権アンケート調査実施

2021年に従業員25,500名に、人権に関する理解促進と職場での人権侵害有無の確認を目的としたアンケート調査を実施しました。その結果、職場での人権侵害への救済を求めるような回答はありませんでした。
一方で、アンケート結果から浮かび上がった人権リスクになり得る11の項目に対して、リスク低減のための施策を立案・実施しています。
また、アンケート調査とあわせて相談窓口も案内し、人権侵害の未然防止に努めています。なお、本調査はその結果を従業員へ公開しており、今後も毎年実施し、継続的なモニタリングを行うことで人権侵害行為による被害を発見し、速やかな救済を図るとともに、啓発や研修の実施により人権リスク低減を図っていきます。

従業員に対する人権アンケート項目（PDF形式：168KB／1ぺージ）

事業上の人権リスクが
想定されるテーマに
関する調査

2020年度以降、当社では人権デューデリジェンスの一環として、事業上の人権リスクが特に高いと想定されるテーマにフォーカスして、人権リスクを低減するための取り組みに関する調査を実施しています。調査は対象テーマを担当する管理者に人権担当者がヒアリングを行う形式で行い、定量的なアンケートでは把握が難しい現場の業務プロセスや運用実態も含めて確認を行ったものです。

有識者からのアドバイスを踏まえ、フォーカスした2021年度のテーマは以下の通りです。

  1. パーソナルデータの管理
  2. 高齢者・児童やジュニア世代・障がい者の方たちに対する配慮
  3. 基地局などの建設工事に携わる工事業者に対する安全管理

パーソナルデータの管理

当社は通信事業者として、お客さま自身の情報やお客さまの利用に関する情報などのパーソナルデータを保有しています。こうしたパーソナルデータの管理を事業特有の人権課題として認識しています。

今回の調査の結果、当社では下記の対応によりパーソナルデータの管理を適切に行っていることを確認しました。

責任者と組織体制

当社が保有するパーソナルデータの管理にあたっては、責任者としてCDO（Chief Data Officer）を設置し、法令・世論・お客さまの心情など多様な視点でパーソナルデータを取り扱うために、全社横断の専門組織を構築しています。

プライバシー行動指針

プライバシーポリシー策定と
事前同意の取得

当社が保有するプライバシー情報に関する方針を策定し、利用者情報の取り扱いとして、プライバシーポリシーやサービス約款、利用規約などを当社ホームページに開示しています。また、パーソナルデータを何にどう利用するかをお客さま自身で設定・管理いただくことができる運用を行っています。

情報セキュリティポリシー
個人情報の取り扱いについて

プライバシー影響評価による
人権侵害の防止

当社ではプライバシー情報の活用にあたって、「お客さまの便益につながるか」「公益につながるか」といった観点に加え、「プライバシー侵害に当たらないか」「お客さまの不利益はないか」などのリスクを評価することによって人権侵害を防止する運用に努めています。

プライバシーの保護とお客さまへの配慮

教育訓練

2021年は役員、従業員、受入出向社員、嘱託社員、契約社員、派遣社員、アルバイトを対象とした、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するeラーニング研修を実施しました。

継続的なセキュリティ強化（人的対策）

高齢者・児童やジュニア世代・
障がい者の方たちに対する配慮

当社は公共的なサービスを提供する通信事業者として、全ての利用者が安心してご利用いただけるサービスを提供する責務があると考えています。特に、高齢者、児童やジュニア世代の、障がいをお持ちの方々などの人権を尊重するためには、通信事業者による支援や保護が有効です。

今回の調査の結果、当社では下記の対応によりこうした人々に対する配慮を適切に行っていることを確認しました。

高齢者への支援策 かんたんスマホ2

当社が仕様を定め、端末機メーカーに製造を委託している「かんたんスマホ2」は、既存の携帯電話からスマートフォンへの移行をためらっている利用者への支援と犯罪行為から高齢者を保護することを目的に開発されています。

シニア世代への取り組み
児童・ジュニア世代の保護 キッズフォン2、ジュニアスマホ

児童やジュニア世代など成長途上にある利用者の人権を尊重するため、ネット上での人権侵害行為から利用者の安全を守りながらそれぞれの世代に必要となる保護内容に適合させた端末やサービスとして、小学生向け端末「キッズフォン2」やジュニア世代向けサービス「ジュニアスマホ」を開発し、提供しています。

安心安全への配慮
障がい者の保護 アシストガイド

「日常生活で困りごとを抱える子ども」の人権が尊重され、円滑な日常生活が送れるよう、スマートフォンを活用したアプリ「アシストガイド」を提供しています。

障がいへの理解

基地局などの建設工事に携わる
工事業者に対する安全管理

当社は通話品質のさらなる向上のため積極的に無線基地局の整備を進めています。

携帯電話の無線基地局は鉄塔やビルなどに設置されることから、工事にあたっては作業員の安全を守る仕組みづくりと現場での確実な運用が重要なテーマとなります。そこで基地局建設に伴う作業員の安全確保を事業特有の人権リスクとして位置付け、下記の取り組みにより適切な対応を行っていることを確認しました。

現場作業員の安全管理

人権啓発活動の実施

人権啓発研修

「ソフトバンク行動規範」に人権の尊重と差別およびハラスメントの禁止について定めるとともに、全従業員に対して「ソフトバンク人権ポリシー」の内容を含む人権啓発研修を行うことで、社内の人権尊重意識の醸成を図っています。

新入社員研修や新任管理職研修といった階層別研修に加え、管理職以上の従業員に対しては、いじめやハラスメントなどの報告や相談を受けた場合の対処について、定期的な研修および登用時の研修を行っています。

PRIDE指標

なお、2021年11月にはLGBTQに関する取り組み評価指標「PRIDE指標※」の最高位「ゴールド」を5年連続で受賞しています。

[注]
  1. ※
    任意団体「work with Pride」が策定した指標

実施研修一覧（2021年度）

研修名称 実施対象 研修種別
ソフトバンク行動規範への誓約 全従業員 その他
入社者向けコンプライアンス研修 新入社員／中途採用者 eラーニング研修
ハラスメント防止講座（パワーハラスメント・セクシャルハラスメント） 全従業員 eラーニング研修
ハラスメント防止講座（LGBTQ編） 全従業員 eラーニング研修
新任管理職研修 新任管理職 eラーニング研修
コンプライアンステスト 全従業員 eラーニング研修
コンプライアンスマガジン（セクシャルハラスメントなど） 全従業員 メール配信
人権に関するアンケート（学習パート） 全従業員 メール配信
新規：ハラスメント防止講座（レイシャルハラスメント） 全従業員 eラーニング研修
新規：ハラスメント防止講座（リモートハラスメント） 全従業員 eラーニング研修
新規：ハラスメント防止講座（ワクチンハラスメント） 全従業員 eラーニング研修

グループ会社への啓発

子会社および関連会社に対する人権リスクを緩和する取り組みとして、当社で活用している人権に関するセルフアセスメントツールの提供と、その結果を踏まえた個社別での改善要請を行い、人権リスクの緩和と各社の人権制度の拡充を進めています。

また、当社の人権デューデリジェンス活動に関する情報や、従業員向け人権啓発コンテンツ、人権担当者に対する関連情報の定期的な提供など、グループ各社の人権推進施策を支援する情報の提供を行っています。

今後もグループ各社の人権に関する取り組み状況を確認しながら、双方向の情報提供やノウハウの共有などを通じて、グループ全体の人権推進活動の底上げを継続して図っていく予定です。