通信事業者のノウハウを生かし、愛媛県宇和島市のデジタルデバイド解消を支援する連携協定を締結

愛媛県宇和島市とソフトバンクをはじめとする通信事業者3社は、市民の皆さんがデジタル化の利便性を実感できる地域を実現するための連携協定を、2024年3月26日に締結しました。

宇和島市は2022年2月に「宇和島市DX推進計画」を策定し、情報通信基盤の整備やデジタルデバイド対策を進める中で、オンライン申請できる行政手続きの推進や、市の公式アプリ「RUCPOINT」の提供を開始。また、2024年には健康マイレージ事業「うわじま歩ポ」との連携を予定しています。その一方、公式アプリの操作で困ったことがあった時に相談できる窓口がなかったり、職員がスマホ操作などの相談を受けることで本来の業務に充てるべき時間が削られるといった課題がありました。

本協定では、市内に店舗がある通信事業者と連携することで、ノウハウの共有だけではなく、公式アプリなどの相談を受け付けるデジタル相談窓口を開設するほか、デジタルリテラシーの向上など地域におけるデジタル活用の促進に取り組んでいきます。

岡原文彰市長は「『宇和島市DX推進計画』を作成し取り組んでいるものの、当市における高齢者の割合は、40.7%と高い数字となっている。スマートフォンなどのデジタル機器に対する拒否感や、難しさゆえになかなか使いこなせていない状況がある。市としてもデジタルデバイド対策について取り組んでいるが、まだまだ道半ば。これからの時代は情報をどのように活用するか、そして市民サービスにどうつなげていくかが大命題である。DXの力を借りてより良い街づくりにつなげていくためには、今日がスタート。どういった取り組みを行い、市民の皆さまへどのような形で残していくか、そのきっかけとして本協定を大切にしていきたい」とあいさつしました。

ソフトバンクコンシューマ事業統括中四国第2営業部部長の藤井宣成は「世界でデジタル化が急速に進み、情報発信の手段も急激に多様化する中、市民一人一人が情報を共有しやすい社会をつくるためには、私たち企業と市が連携し、共に取り組みを進めていくことが大切だと考えている。今後は、宇和島市公式アプリの登録者増加に協力し、デジタルデバイド解消に向けて取り組むなど、宇和島市がさらに活気づくような都市づくりのお手伝いができることを非常にうれしく思う」と意気込みを語りました。