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電気料金の高騰が大きな社会問題となる中、ソフトバンクにおいて電力小売り事業を手がけるSBパワー株式会社は、節電することでポイントが還元される「エコ電気アプリ」をはじめとした家庭用節電サービスを提供しています。日本人の特性をとらえ「おトク」をきっかけにみんなが環境を考えるきっかけにもなる本サービスの全貌や開発者の思いに大橋未歩さんと迫ります。
PROFILE
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大橋 未歩
OHASHI MIHOフリーアナウンサー
1978年兵庫県生まれ。上智大学卒業後、2002年にテレビ東京に入社し、多くのレギュラー番組で活躍。2013年に脳梗塞を発症後、約8カ月の療養を経て復帰。15年間勤めたテレビ東京を退社し、2018年にフリーアナウンサーに転身。2023年アメリカ・ニューヨークに移住。日米を行き来しながら、テレビ、ラジオ、イベントなど幅広く活躍中。
暑がりも節電に効果あり!? 大橋さんが感じる節電事情
昨年、エネルギー代の高騰や、脱炭素への意識の高まりなどを受けて、「節電」は、多くの人の関心事になっていると思いますが、大橋さんはどのような課題感を持たれていますか？
大橋
昨年は猛暑日がとても多く、地球温暖化が加速していると実感しています。だからといって「地球のために温室効果ガスを減らさないと」とも、すぐには思いが及ばないのも正直な意見です。
大橋さんが節電のために意識していることや、実際に取り組んでいることなどはありますか？
大橋
実は、私はすごく暑がりなので、冬でも暖房はほとんどつけないんです。また、趣味である登山やキャンプでのアウトドア生活を通して、水や電気など、最低限のもので過ごすことが体に染み付いてることもあり、もともとの電気使用量はそれほど多い方ではないかもしれません。
ですから普段取り組んでいるのは、日中の照明をあまりつけないことぐらい。例えば、朝起きたら照明をつけるのが習慣だったのですが、外が明るければつけないなど、ちょっとした行動の見直しはやっています。
現在、アメリカとの二拠点生活において、電力事情などに関して日本との違いを感じるところはありますか？
大橋
アメリカは電気代が安いこともあって、節電に対して日本ほど積極的でないように思います。商業施設は極端に暑かったり寒かったりすることがありますし、ニューヨークで住んでいるマンションもそうですが、建物全体を一つの空調システムで管理するセントラルヒーティングが普及しているため、そもそも個々人で細かい電力の調整がしにくい状況なんですよね。
一方、日本はちょうど良い室温を探っていくような細やかな作業もいとわない人が多く、真面目だと感じます。エコの観点では素晴らしいことですが、猛暑日が増えて熱中症になるリスクも高まっているため、体調にも配慮しながら節電をするというマインドも重要かもしれません。
300万世帯で使われるおトクで楽しいサービスとは
猛暑時の冷房に加え、気温が下がる冬は暖房を付ける機会が増えてきます。ここからは「節電をフックに、エコを考える仕組みを考え抜いた」というエコ電気アプリ（2020年7月提供開始）について、担当社員も交えて、深掘りしていきます。
ソフトバンク株式会社 エナジー事業推進本部 事業開発部 部長
須永 康弘（すなが やすひろ）
(家庭用節電サービスとして、パートナー各社と提携し全国に展開)
大橋
私は情報番組などを通して、多くの視聴者に節電を呼びかけてきましたが、SBパワーのエコ電気アプリは各家庭に対して節電を促すサービスなんですね。まずこちらのアプリの特徴や使い方を教えていただけますか？
須永
ゲーム感覚で節電に取り組んでいただき、節電量に応じてPayPayポイントが獲得できるアプリです。「ソフトバンクでんき」をご利用中のお客さま向けのサービスですが、同じ仕組みを活用し、他の大手電力会社のお客さま向けにも同様のサービスを提供しています。
エコ電気アプリ
SBパワー株式会社がエンコアード社の独自AIアルゴリズムを含む特許技術を活用し、日本で初めてスマートフォン（スマホ）アプリを通してお客さまごとに適切な節電を呼びかけることを可能にしたサービス。ソフトバンクでんき契約者向けに利用されているほか、国内の大手小売電気事業者6社にも「家庭向け節電サービス」として採用されており、利用世帯は合計全国300万以上。
須永
使い方としては、電力需要が高まる朝や夕方など、スマホに通知されたタイミングで「節電チャレンジ」に参加していただき、成功すると、報酬としてPayPayポイントがもらえます。節電結果が翌日に届くので、昨日の自分の行動を振り返ることで次回につながります。
節電チャレンジの目標は一律ではありません。各家庭の過去の電気使用状況に応じて設定されているので、ご家庭の状況に応じた節電目標として参加いただけます。
(実際のアプリ画面の様子。スマホのプッシュ通知より節電チャレンジへ参加可能。)
大橋
翌日には結果が戻ってくるんですね！ 節電量がPayPayポイントで還元されたり、電気料金を把握できたり、節電した成果を “見える化” することで、節電へのモチベーションが高まりそうですね。即時性があってゲーム感覚で楽しく取り組める、理想の節電アプリの印象です。
何もやらなければ「ゼロのまま」。
テクノロジーを活用し、脱炭素を自分事化
大橋
そもそも本アプリはどのような経緯や思いから立ち上げられたのでしょうか？
須永
これまでは、電力需給のひっ迫に備えて、企業単位で電力を調整することや家電製品などのハードウェアの進化による省エネが中心で、消費者の節電行動を効果的に促すサービスはほとんどありませんでした。
実際には、個人が脱炭素をいきなり自分事にするのは難しいと思いますが、節電の成果を “見える化” することで生まれる「おトク」や「楽しさ」をフックに、一人一人にエコへの意識づけを担えればとの思いで開発したのがエコ電気アプリです。
大橋
なるほど。丁寧にきめ細かく節電に取り組むことのできる日本人にはぴったりのアプリにも感じます。企画や設計において、特に工夫したところ、大事にしたところはどのような点でしょうか？
須永
本アプリの開発では、小売電気事業者が抱える課題解決、一般家庭のお客さまの利益還元、節電による脱炭素への貢献、の三方よしとなるビジネスモデルを構築しました。
須永
電気というのはためておくことができないので、小売電気事業者としては電気の仕入れ価格が高いときにはお客さまには節電していただく方が経済的にもありがたいという構造があります。そのため、お客さまの自発的な節電行動を促すことで、小売電気事業者側のコストを下げ、得た利益の一部をお客さまに還元するという持続可能的な仕組みづくりにこだわりました。
(小売事業者と消費者ともにメリットが共存する仕組み)
大橋
たしかに、ユーザーだけでなく企業側も義務感だけではやり通せないですよね。現在までに、どのような成果を上げられているかもぜひお聞きしたいです。
須永
アプリの利用数は120万世帯を突破しました。さらに、ソフトバンクのほか、国内の大手小売電気事業者6社に採用されており、全国300万世帯以上で利用され、家庭向け節電サービスでは利用世帯数が国内最大となっています。それに伴う2022年度のCO2排出削減量は、1万909トンになります。
大橋
今は物価高もありますし、皆さんが少しでも節約したいと思っている中で、ポイント目的でアプリを始めたら、いつの間にか節電になっていて、それが地球環境のためにもなっているのが素晴らしい取り組みだと感じました。ちなみに、本アプリの2022年度の成果であるCO2排出削減量約1万909トンというのは、どれほどの規模感なのでしょうか？
須永
まだまだ年間のソフトバンクにおけるCO2排出量のうち数パーセントです。世の中全体の環境意識の低さは課題に感じていますが、それでも何もしなければエコへの貢献は「ゼロのまま」。たとえ一家庭あたりの節電量は小粒でも、節電を習慣化する家庭を少しずつ増やしていくことの意義を感じています。
ぜひ大橋さんにもご意見を伺いたいのですが、サステナブルな社会の実現のために、一人一人の意識を高めたり行動を促したりするには、どのような働きかけが必要だと思いますか？
大橋
自分事にしないと、人々の行動を変えるのは難しいですよね。かつて私はマスメディアを通して「節電してください」と呼びかけることしかできなかったのですが、同時にご家庭によって電気事情が違うことも痛感していました。ただ一斉に同じ言葉で呼びかけるだけでなく、その人や家庭の状況に応じて、具体的な方法をタイミングよく提示するのがいいのではないでしょうか。
その点、エコ電気アプリはスマホとAIのテクノロジーを駆使しながら、それを実現されていることに感服しました。欲を言えば、もう少しポイントの還元率が上がると、より節電したくなりそうです（笑）
須永
はい、引き続き努力します！ エコ電気アプリは先日、ドバイで開催された「COP28（国連気候変動枠組条約第28回締結国会議）」において、環境省が主催する「ジャパン・パビリオン」に日本の通信事業者の中では初めて出展する機会に恵まれました。海外展開も視野に入れています。今後もICTを活用して、脱炭素社会の実現に向けて励みたいと思っています。
(岸田総理、各社代表者と。岸田総理の左隣 SBパワー代表取締役社長 兼 CEO 中野明彦)
大橋
節電にも体現される、日本ならではのきめ細やかさを世界に広げていただきたいですね！
2023年11月30日から12月12日に、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催された「国連気候変動枠組条約第28回締結国会議(COP28)」でも、本記事で紹介している家庭向け節電サービスのブースが出展されています。日本の通信事業者の取り組みがCOP関連のイベントで展示されるのは初めてのことです。詳細は下記ご覧ください。
※PayPayポイントは出金・譲渡不可。PayPay/PayPayカード公式ストアでも利用可能。
