2024.06
新宿区が取り組むハイブリットマルチクラウドに対応した次世代システム基盤の整備

最適なICT利活用に取り組む新宿区

　新宿区は人口約34万人、世帯数約22万世帯を抱え、正規職員数約2,700名、総予算額約2,400億円と、比較的規模の大きな自治体です。区民サービス・利便性の向上と業務の合理化・高度化、ICTを効率的・効果的に利活用した電子自治体の構築に向けて「新宿区情報化戦略計画」を策定、区政におけるICTの役割と方向性を明確化し、行政サービスへの積極的なICT利活用を推進していると情報システム課の村田氏は語ります。

「新宿区の情報システム部門は、現在32名の職員で構成されています。そのうち、基幹業務系が14名、インフラ・ネットワーク系が6名、内部情報系が8名です。この体制で行政サービス提供のための情報基盤の整備、システムの開発・運用支援、RPAや簡易開発ツールを活用したデータ利活用支援、COBOL85を使用した基幹業務システム（住民記録・税・国民年金等）の内製運営も行っています。

　また、CIO/CISO（副区長）を技術面で支えるCIOオフィスの運営やSOC（セキュリティオペレーションセンター）/CSIRT（セキュリティインシデント対応チーム）を庁内に設け、情報セキュリティインシデント発生時には、全庁的な統一窓口として対応しています」（村田氏）

情報システム部門としての課題とクラウド化の必要性

　そのような磐石な体制の中でも、情報システム部門としての課題があったと村田氏は続けます。

「マイナポータルや行政手続きの電子化、窓口業務改善、各種給付金や子育て支援対応など、新たなニーズに対応していくためには、DXに積極的に取り組み、事務の効率化と業務改善を更に推進し、自治体業務の合理化と高度化の取り組みを加速させる必要がありました。

　また、今後のDX推進には、ネットワーク三層分離や庁内情報基盤の見直し、情報セキュリティ対策やBCP対策の強化など、システムの面でもさまざまな対応が必要でした。

　このように、自治体業務や行政サービスのデジタル化の要請により、情報システム部門が担うべき領域や果たすべき役割が拡大する中で、私たちは、DX人材の確保や育成に取り組みながら、今後の新たな対応に向けた余力を確保していく必要がありました」（村田氏）

　加えて、デジタル庁の方針にもとづき、2025年度末までに業務システムを標準化しガバメントクラウドに移行する必要があったり、民間クラウドサービスを利用した新たな行政サービスにも柔軟に対応していく必要がありました。これらの課題に対応するため、新宿区としてのクラウドサービス利活用に向けた検討が進みはじめました。

　クラウド化の検討やシステム移行を進めるにあたり、クラウドサービスの選定やシステムの一元管理、システム全体の最適化をどう維持するかなどの課題に直面していたと村田氏は言います。

「クラウドベースのシステムやサービスの導入には、これまでのオンプレベースのシステムとは異なる視点での検討や技術力が必要です。最適なクラウドサービスの選定に必要な技術スキルをどのように習得し、システム規模や用途に応じた最適なクラウドサービスの選定・導入を可能とするのか工夫が必要でした。また、庁内システムのクラウドシフトにあたっては、システムのブラックボックス化、クラウドサービスの乱立やコスト増など、クラウド・カオスの回避も行わねばなりません。新宿区としてシステム全体の最適化を維持できる情報基盤をどのように実現するかが大きな課題でした」（村田氏）

　そして新宿区は、システムの標準化とガバメントクラウドへの移行を機に、これまでオンプレミスで基幹業務システム支えてきたホストコンピュータの廃止を決定、イントラネットシステムと呼ばれる庁内情報基盤の更改にあわせて、基幹業務システムとイントラネットシステムを統合、情報基盤のクラウドシフトと情報セキュリティ対策強化の実現に向け、新たな庁内情報利活用基盤としての「次期イントラネットシステムの構築」に着手しました。