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時間と場所にとらわれない働き方 ショートタイムテレワーク-地方創生・神奈川県横浜市

時間と場所にとらわれない新しい働き方 ショートタイムテレワーク(神奈川県横浜市)

神奈川県横浜市は女性の活躍推進、超高齢化などまちづくりの課題解決を行うため、ソフトバンクと包括連携協定を締結し、2019年にICT(情報通信技術)を活用した新しい働き方の実証実験が汐見台地区(横浜市磯子区)で行われました。

この実証実験は、連携分野の一つである「女性が働きやすく、活躍できるまちの実現に関すること」の一環として、育児や介護などの理由により働く意欲や能力があっても長時間勤務や長距離通勤が困難な方がICTを活用して自宅で短時間就業できる「ショートタイムテレワーク」が活用されています。

ショートタイムテレワークとは?

ショートタイムテレワークとは?

ショートタイムテレワークは、少子高齢化に伴う人材不足を補うため、多様な人材が活躍できるためのしくみです。

  • 働く場所は自宅や近隣のワーキングスペースを活用
  • オフィスで働く状況と近い環境をつくるため、業務担当社員とビデオ通話で常時つなぎ、コミュニケーションを行う
  • 週2日、合計8時間程度の短時間勤務を行う

横浜市の課題と実証効果

今までの課題

業務の遂行に支障がなく、働く意欲があるにも関わらず、育児・介護などの理由により通勤や長時間勤務をすることが難しく、就労困難な女性が多い状況

「女性の就業ニーズ調査」結果

  • 仕事に就いていない人のうち、働くことに意欲がある女性は全体の約90%
  • その中で企業に「仕事と家事・育児・介護との両立に理解」を求める人が全体の半数以上に

※出典:横浜市「平成29年度 女性の就業ニーズ調査」

ショートタイムテレワークを実施

効果

  • 応募数は当初想定の約4倍
  • 就業者側:満足度は非常に高く、遠隔によるコミュニケーションの不満はほとんどなし
  • 雇用側:多様な人材活用ができ、業務の生産性向上に

横浜市とソフトバンクの取り組み

横浜市とソフトバンクの取り組み

横浜市包括協定

SDGs未来都市・横浜

SDGs未来都市・横浜

横浜市は国連が採択した持続可能な開発目標「SDGs」の達成に向けて優れた取り組みを行う都市として国から選定されており、「SDGs未来都市・横浜」の推進に向けて2019年より共同で行っています。

2019年1月

「SDGs未来都市・横浜」の実現に向けて横浜市とソフトバンク株式会社が包括連携協定を締結(PDF)

ソフトバンクが横浜市と「ショートタイムテレワーク」の実証実験を3月から開始

2019年12月

横浜市における「ショートタイムテレワーク」の実証実験結果について

(掲載日:2020年3月17日)
文・撮影:ソフトバンクニュース編集部

ぱわふる

ソフトバンクがつくる地方創生

自治体などが推進する地方創生の取り組みをソフトバンクは最新技術やICT、ロボット、AI、通信などのサービスやソリューションを提供し、積極的に支援しています。