（左から：掛川副市長 久保田崇氏、掛川市長 松井三郎氏、ソフトバンク 榛葉淳）
4月9日、ソフトバンクと静岡県掛川市が「協働のまちづくり」推進に向けたICT包括連携協定を締結しました。ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 榛葉淳は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、遠隔での締結式参加となりました。
掛川市は、多様な企業などと連携し、お互いの特性や文化などの多様性を認め合う、全ての人にとって優しい社会を築いていくことを目標に「協働のまちづくり」に取り組んでおり、これまでもソフトバンクのPepper社会貢献プログラムによる、小中学校でのプログラミング教育推進などで連携してきました。
今回のICT包括連携協定の締結により、掛川市とソフトバンクは、スマートシティの実現や次世代モビリティサービスの導入、働き方改革、キャッシュレス、教育の振興といったICT活用に加え、地域の自然環境と伝統工芸の保全などの面でも協力することで、「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」の実現を目指しています。
テクノロジーの活用によって、持続可能なまちづくりへ
掛川市の伝統産業「葛（くず）」を利用した協定書
掛川市の松井三郎市長は、今回の締結について「掛川市は、20年後を見据えた未来型のまちづくりを目指している。ICTを積極的に活用し、地域の活性化および効果的な市民サービスの向上を図っていきたい。またSDGsの観点から、伝統工芸である葛の利活用にも注力し、持続可能な協働のまちづくりを推進していきたい」とコメントしました。
掛川市出身であり、「輝くかけがわ応援大使」にも任命されているソフトバンクの榛葉は「掛川市が直面している課題を、5G、IoT、AIなどの先端テクノロジーの活用によって解決することで、少しでも市民の皆さまに貢献したい」と述べました。
（掲載日：2020年4月9日）
文・撮影：ソフトバンクニュース編集部
