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地域のデジタルデバイド解決への一歩。宮崎県えびの市に通信キャリア3社の臨時ショップを開設

えびの市ショップ開設

7月6日、宮崎県えびの市とソフトバンクなど通信キャリア3社が、8月10日以降、同市内に「携帯電話臨時ショップ」を開設することを発表しました。この取り組みにはどのような背景があるのでしょうか?

SDGsの基本理念「誰一人取り残さない」

宮崎県えびの市は、宮崎県・鹿児島県・熊本県の3県の境界に位置しており、昨今の人口減少の影響により、えびの市内には携帯電話の販売店が存在していません。住民が対面形式で携帯電話の手続きなどのサービスを受けるためには、近隣の市町にあるショップまで車で往復1時間以上かけての移動が必要になり、特に高齢者や障がい者にとっては非常に困難な状況にあります。

そこで、「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念のもと、少子高齢化や過疎化、高齢者支援といった社会課題解決に向けた取り組みの一環として、えびの市が場所(JR吉都線えびの駅)を提供し、各通信キャリアが臨時ショップを開設するという、国内でも例を見ない取り組みが行われることになりました。

国が推進しているDX(デジタルトランスフォーメーション)が今後広がっていく一方で、過疎地に住む高齢者や障がい者などが取り残されていくなど、デジタルデバイド拡大の懸念があります。今回のような取り組みが、全国で同様の課題を持つ地域における課題解決のモデルケースとなり、過疎化対策や高齢者支援などといった地域情報化への貢献やデジタルデバイドの解決策として期待されています。

ソフトバンクのSDGsへの取り組み

サステナビリティ

ソフトバンクは、すべてのモノ・情報・心がつながる持続可能な社会の実現に向け、企業活動や事業を通じて、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいきます。

なお、ソフトバンクおよびワイモバイルの臨時ショップが、8月17日、18日に開設される予定。携帯電話の機種変更、契約変更、新規契約、乗り換えなどの手続きや、スマートフォンの操作に関する相談などを受け付けます。

(掲載日:2021年7月12日)
文:ソフトバンクニュース編集部