2015年に国連で採択された、持続可能な開発目標「SDGs(Sustainable Development Goals)」は、豊かで活力ある未来をつくるため17の目標・169のターゲットを定め、2030年までの達成を目指す世界規模の取り組みです。
当社はSDGsの課題解決を重要な経営課題と捉え、強みであるテクノロジーの力をベースとした事業活動・企業活動を通じて、国際社会が追求する社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上と持続的な社会の実現に取り組みます。
内閣府はサイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムによって経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会”Society 5.0”を提唱しており、一般社団法人 日本経済団体連合会はSDGsの達成に向けて、革新技術を最大限活用することで経済発展と社会的課題の解決の両立するコンセプト「Society 5.0 for SDGs」を公表するなどテクノロジーは不可欠な存在です。
情報通信・テクノロジーを本業とする当社にとって、SDGsへの貢献は、社会課題に対してさまざまな場面でその解決に対して役立てると同時に、外部のステークホルダーの要求に応え、当社ビジネスと企業成長をさらに飛躍させていく原動力になっていくものと考えています。
当社グループの全従業員がSDGsに一丸となって取り組むことで、社会や人々の課題を解決し、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に一層貢献していきます。
当社は企業がSDGsを経営戦略と整合させ、SDGsへの貢献を測定し、その実績や状況を管理していくための指針「SDGs Compass」を参照しており、5つのステップに対応しています。
STEP1
SDGs達成をベースに当社の事業・サービスにとっての重要度や必要となるアクションをバックキャストで各部門〜経営層で議論・検討を行っています。またeラーニングなどの従業員向け研修も行っています。
STEP2
SDGs17目標・169ターゲットをベンチマークとして、外部ステークホルダーや当社の重要度を基にマテリアリティを特定しています。
STEP3
SDGs達成に向けて特定した6つのマテリアリティに対して、目標KPIを設定しています。
STEP4
当社は、マテリアリティを経営戦略「Beyond Carrier」を推進するキードライバーと位置付けると共に、経営と一体でSDGsを推進する体制を構築しています。
STEP5
SDGsに対する活動を社内外のステークホルダーに対して発信・報告を積極的に行っています。
当社のマテリアリティはSDGsの17目標169ターゲットと照らし合わせて議論・検討を行いました。
SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として内閣府が発足した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に2019年7月から参加しています。
「京都超 SDGs コンソーシアム」では、京都大学における資源循環や省エネ・創エネ 、人口減少している京都市山間地域の維持など、SDGsの社会実装を目標とした取り組みを行っています。産学公が連携したSDGs推進を目指し、当社は2020年6月より参加しています。