2021年11月4日、ソフトバンク株式会社の2022年3月期 第2四半期 決算説明会が開催され、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一が連結業績について説明。第2四半期の概要として、売上高は前年同期比で増加し、営業利益は達成すれば過去最高益となる通期計画に対して進捗率が約60%と業績が順調に推移していると述べました。
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全セグメントで増収。通期過去最高益に向け堅調に推移
第2四半期は全セグメントで増収となり、売上高は２兆7,242円と前年同期比で12％増加、営業利益は5,708億円。通信料値下げ影響はあるものの、法人事業とヤフー･LINE事業が順調に増益していると説明しました。
通期業績予想に対する第2四半期の進捗率については「売上高50%、営業利益59%、総じて堅調に推移している」とし、期初に発表した予想通り、過去最高益を見込むことを示しました。
法人事業は引き続き順調。5G対応プランの累計契約数が増加。ヤフー･LINE事業は好調に推移
続いて、各事業の業績に触れ、法人事業は前年同期比で5％増収、15%増益。半導体不足の影響はあるもののソリューションなどの売り上げのうち約7割を占める継続収入が前年同期比で21%増加しており、「収入基盤として引き続き成長」と動向を説明しました。
コンシューマ事業は、通信料値下げの影響を受けるものの、スマートフォン累計契約数が前年同期末比6％増加し、5G対応プランの累計契約数が全ブランドの合計で1,000万件を突破。
ヤフー・LINE事業は、2021年3月のZホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合による売上高増に加え、メディア事業の好調により、前年同期比35％増収、同18％増益。物販eコマース取扱高は前年同期比10％増加したとコメントしました。
さらに、スマホ決済サービス｢PayPay｣の登録ユーザー数が4,300万人を超え、「スーパーアプリ」と評価されるために重要な指標としている決済回数は、第2四半期16.6億回と前年同期比81%増。決済取扱高は前年同期比 68%増の2.4兆円となるなど、大きく伸長していることを説明。また、2021年10月から実施した中小店舗の決済手数料有料化について、有料化発表後に解約した店舗の決済取扱高は全体の0.1％程度であり「有料化による業績影響は軽微」と述べました。
アジア･太平洋市場でビジネスを拡大し、企業価値をさらに向上
最後に宮川は、かねてよりソフトバンクが掲げる「Beyond Carrier」「 Beyond Japan」の取り組みを紹介。
企業のサイロ化した情報を総合管理する「CDP（カスタマーデータプラットフォーム）」を提供する米トレジャーデータ社に2億2,250万米ドルを出資し、特に今後高い成長が見込まれるアジア･太平洋地域市場のCDP市場においてビジネス拡大を目指すことを明らかに。
日本のCDP市場でシェア9割以上を占める米トレジャーデータ社と「Yahoo! JAPAN」や「LINE」など国内最大級のBtoCプラットフォームを持つソフトバンクのグループアセットで、高いシナジーを発揮し企業のデータ活用を飛躍的に促進していくと述べました。
また、東南アジア最大級の通信事業者であるアシアタグループと、東南アジア地域でのDXビジネス拡大に向けて、デジタルマーケティングや決済、データなどの分野で協業を図ると説明。
QR決済市場においては、Naver Financial Corporationと共に出資している米TBCASoft社が展開する国際QR決済ネットワークに、アジア圏の多数のQR決済事業者が参加を予定。国際QR決済ネットワークの枠組みを加速させビジネスを拡大していくとしました。
最後に、「あらゆる産業の改革にチャレンジし、DXの推進や30年・50年先に起こりうる未来を予想して逆算した上で、必要となる技術の開発をしていく」と決意を示し、決算説明会を締めくくりました。
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（掲載日：2021年11月2日、更新日：2021年11月5日）
文：ソフトバンクニュース編集部
