地理的問題や住民の高齢化などにより、インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる情報格差のこと。日本では格差を解消するために、企業や自治体がインターネット接続環境の整備や利用方法のサポートなどを積極的に行っている
世界の35％はインターネットが利用できない
日本を含む先進国のインターネットの普及率は90％以上※。経済や技術が発展している国は、インターネット接続の環境が整備されているため、携帯電話やコンピューターを利用する傾向があり、普及率が高いです。一方、紛争地や自然環境などによりインターネット整備が不十分な国の普及率は10％未満※。地理的問題に起因してインターネットを利用できる環境がないことも原因として挙げられます。
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GLOBAL NOTE「世界のインターネット普及率 国別ランキング・推移」（2020年）より
すべての人がサービスの恩恵を受けられる社会の実現に向けて
スマホやコンピューターの普及に伴い、キャッシュレス決済や行政のオンライン手続きなど社会のデジタル化が拡大していますが、まだスマホを触ったことがない高齢者など、デジタル化されたサービスのメリットを受けられない人もいます。
総務省はデジタルデバイドが社会からの孤立を加速させることを懸念し、デジタルデバイド解消を推進。デジタルデバイドの解消は、すべての国民が平等に恩恵を受けられる、災害や緊急事態時にすぐに連絡が取れるなど、さまざまなメリットにつながります。
ソフトバンクは「デジタルの社会実装」を目指し、子どもから高齢者まで誰もがデジタル化の恩恵を受けられるように自治体や団体と連携してデジタル化推進に取り組んでいます。また、インターネット接続環境のない地域に宇宙から通信を届ける非地上系ネットワーク（NTN）への取り組みも行っています。
デジタルデバイド関連コンテンツ
（掲載日：2022年3月3日）
文：ソフトバンクニュース編集部
