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沖縄に新しいツーリズムを。高度デジタル人材と地元企業が“協働”で課題解決へ

沖縄に新しいツーリズムを。高度デジタル人材と地元企業が“協働”で課題解決へ

デジタル技術を活用し、都市と地方の格差解消を目指す政府の「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、ソフトバンクでは、5G基地局の整備や地域DXの推進を目的とした地方自治体との連携協定、スマホ教室の実施などさまざまな取り組みをしています。

経済産業省は都市部の企業からデジタル技術に精通した人材(高度デジタル人材)を公募し、地域の中小企業と一緒にテクノロジーを活用したビジネスモデル案を作成する実証プログラム「ふるさとCo-LEAD」を実施しました。ソフトバンクは他企業の参加者と協力し、沖縄県の観光業に対してビジネスモデル案を提案しました。

今回、話を聞いたのは

近藤 裕彦(こんどう・やすひこ)

ソフトバンク株式会社 法人事業統括 公共事業推進本部 地域振興推進部
近藤 裕彦(こんどう・やすひこ)

ソフトバンクショップの直営店店長、コンシューマコールセンターシステム開発、事業開発部門でのRPAやAI等の先端技術の推進、グループ企業支援を経て、2021年より法人事業部門にて地域振興を推進。

テクノロジーの社会実装でデジタルデバイド解消を目指す

2021年度の「ふるさとCo-Lead」では、北海道北見市、三重県桑名市、沖縄県の3地域を舞台に、各地域のフィールドワークツアーを経て、16名の高度デジタル人材と支援を求める地域中小企業とのマッチングが行われました。

沖縄県で行われたフィールドワークツアーの様子

沖縄県で行われたフィールドワークツアーの様子

沖縄県で行われたフィールドワークツアーの様子

今回このプログラムに参加した経緯を教えてください

近藤

「ソフトバンクでは地域振興を推進する部署に所属し、長期的な視点から視野の広い地域振興を目指して活動しています。今回のプログラムを通して得られる知識や知見、リレーションを今後の活動に生かしていきたいと考えて参加しました。また「ふるさとCo-Lead」の高度デジタル人材の手で、デジタルデバイドを解消し地域の発展に貢献するという方針にも大いに賛同しています」

沖縄県の企業とマッチングされたそうですが、そこにはどのような課題があったのでしょうか?

近藤

「全国の旅行業の多くが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収益が減少してしまったと想像しますが、「ふるさとCo-LEAD」に参加された沖縄中小企業の株式会社国際旅行社さま(以下、国際旅行社さま)という島民向けの旅行会社と、有限会社らんの里沖縄社さまがうるま市で営む、自然と触れ合える観光施設「ビオスの丘」さま(以下、ビオスの丘さま)には、データが点在しマーケティングに活用されていないという共通する課題がありました。そこで、私を含めた沖縄担当の高度デジタル人材5名と沖縄県庁の方とのチームで、ビジネスモデル案を提案しました」

データの分析が肝。無料のデジタルツールでもできるビジネスプランを提案

データの分析が肝。無料のデジタルツールでもできるビジネスプランを提案

2つの企業に対して、具体的にどのような提案をしたのかを近藤に説明してもらいました。

オーバーツーリズムで一極集中する観光客を効率よくコントロール

近藤

「沖縄県全体の観光の課題として、クルーズ船の乗船客が多数押し掛けることにより、周辺環境に悪影響をもたらすいわゆるオーバーツーリズムという問題があります。
この問題の解決と、ビジネスでの収益を両立することが重要です。今回、国際旅行社さまに提案したのは、データを活用し、分析することです。乗船客が観光地に集中しないよう、活動を分散させるための現地ツアーの組み立てやそのマーケティング方法を提案しました」

オーバーツーリズムで一極集中する観光客を効率よくコントロール

近藤

「最初にインターネット上で交わされている沖縄観光に対する口コミをスクレイピングツールで抽出したものを分析し、顧客のニーズを把握します。次にクルーズ会社を回り、寄港時間、どこの地域から、どのくらいの頻度で来るのかなどの情報を洗い出します。日本国内以外ではアジア圏からの寄港が多く、国が違えばビジネスモデルが違うので、アプローチ方法も相手に合わせる必要があります。
デジタルマーケティングのプロセスに沿って、ターゲット層や獲得数などの目標・指標を立て、顧客へのアプローチ施策として、SNSや旅行情報サイトなどチャネル別のアクションを提案しました。こうすることでオーバーツーリズムの課題を解消しつつ、ビジネス上も営業の機会ロスを可能な限り減らすことができます。デジタルツールも無料で使えるものを活用し、実施側に負担がかからないように考慮しました」

データドリブン経営で運営を効率化しコストカット

近藤

「ビオスの丘さまには、『データドリブン経営』という、実際のデータに基づいた戦略を立て、効率的な経営を行っていくというような仕組みを提案しました」

データドリブン経営で運営を効率化しコストカット

近藤

「国際旅行社さまの提案と同様に、複数の旅行サイトに点在するお客さまの口コミを抽出して、さらにテキストマイニングというキーワードを分析する技術を用いて、顧客ニーズを可視化できるようなパッケージにしました。これにより注力すべき項目と改善点などが見えてきます。また、ここ数年の気象情報やレンタカー会社の貸出数など統計データを基に、AIを使って複合的に分析し、入場者数のシミュレーションすることで、従業員の配置を改善し効率的な経営を目指すプロセスを提案しました」

求められるのはDXをビジネスに落とし込める人材

沖縄県町にて、地元企業にビジネスモデルを提案

沖縄チームでの集合写真。手のポーズはふるさとCo-Leadの「C」を表現

今回のプログラムを通して、どのようなスキルが役立つと感じましたか?

近藤

「今回、“デジタルに精通した人材”として募集がありましたが、実際にやってみて感じたことは、必ずしもデジタル系のエンジニアが求められているのではなく、DXをビジネスに落とし込めるスキルが必要だと痛感しました。
ビジネスモデルの作成には、技術の専門性だけでなく、ビジネスの要素としてひとつひとつの業務を理解した上で、デジタルに当てはめることが必要です。現在、デジタル人材の不足が叫ばれていますが、技術的な知識だけではなく、ビジネス知識も持ち合わせた人材が求められているのではないかと感じています」

地域のDXについてソフトバンクの役割をどう考えますか?

近藤

「地域のDX推進というのは、日本では喫緊の課題です。岸田内閣も『デジタル田園都市国家構想』を推進していますが、日本のデジタル競争力は海外からも後れを取っていて、すぐに手を付けなければいけないものです。
『情報革命で人々を幸せに』の理念を掲げるソフトバンクが、率先して地域のDXをリードしていかなければいけません。私も高度デジタル人材の一人として、今後も率先して地域のDXに貢献していきたいと思います」

ソフトバンクの地域活性化への取り組み

(掲載日:2022年6月14日)
文:ソフトバンクニュース編集部