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経済産業省と東京証券取引所が2年連続でソフトバンクを「DX銘柄」に選定

経済産業省と東京証券取引所が2年連続でソフトバンクを「DX銘柄」に選定

経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022」(以下「DX銘柄2022」)にソフトバンク株式会社が選ばれました。
「DX銘柄2022」には401社が応募した中で33社が選定され、ソフトバンクは2年連続で選定されました。ソフトバンクのテクノロジーを活用した幅広い分野での新規事業の展開や、社会課題の解決に向けたパートナー企業との取り組み、DXの促進に貢献する社内制度などが高く評価されたことが選定につながっています。

DX銘柄とは

経済産業省と東京証券取引所が東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定するものです。

先端技術を活用した、DXへの継続的な取り組みが評価

DX銘柄は、優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルや経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業が選定されます。選定された企業の優れた取り組みが、他の企業におけるDXの取り組みの参考となることもあわせて期待されています。

また、ソフトバンクでは2022年を「デジタルの社会実装元年」としています。「誰一人取り残さない」デジタル社会を実現するために、5G(第5世代移動通信システム)やAI(人工知能)などの最先端のテクノロジーを活用し、社会課題やビジネス課題の解決に向けてさらに社会・産業・企業のDXを加速させています。そうした流れの中で行われた取り組みが今回の選定理由になっています。

ソフトバンクのDXに関する主な取り組み

①水処理自律制御技術を持つWOTAとの協業

水処理自律制御技術を持つWOTA株式会社と協業し、水道インフラから独立した分散型の新たな水供給システムの構築に向けて取り組んでいます。ソフトバンクの通信サービスや幅広い顧客基盤とWOTAの技術を掛け合わせて、水道インフラの老朽化に伴う維持コストの増大や過疎地域における水道事業の収入減など、水に関わる社会課題の解決を目指しています。

②ヘルスケアアプリ「HELPO」で医療分野のDX推進

ソフトバンクのグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社が、健康医療相談や病院検索、一般用医薬品の購入、オンライン診療の受診などが可能なヘルスケアアプリ「HELPO」を、企業や自治体向けに提供しています。利用者の健康増進を支援することで、医療費の増加などの社会課題の解決に取り組んでいます。また、個人向けの唾液PCR検査サービスや、新型コロナワクチンの職域接種に関する業務支援サービス、遠隔特定保健指導サービスなども提供しています。

③次世代モビリティサービスの推進

ソフトバンクやトヨタ自動車株式会社などの共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が、オンデマンドバスなどによる「人の移動」や、医療MaaSや行政MaaSなどの「サービスの移動」など、各地の自治体や企業と連携して、移動における社会課題の解決に取り組んでいます。また、運転士の不足を起因としたバス路線の廃止などを背景に、ソフトバンクの子会社であるBOLDLY株式会社が、自動運転を活用した持続可能な公共交通のサービスを提供しています。

トヨタ自動車株式会社などとの共同出資会社MONETとソフトバンクの子会社BOLDLY

トヨタ自動車株式会社などとの共同出資会社MONETとソフトバンクの子会社BOLDLY

ソフトバンクのDX事業

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「DX with SoftBank」サイト

(掲載日:2022年6月15日)
文:ソフトバンクニュース編集部