（左から）ソフトバンクの宮川副社長、ソフトバンクグループの孫代表、東京大学の五神総長、藤井理事・副学長
12月6日、ソフトバンクと東京大学が世界最高レベルの人と知が集まる研究所「Beyond AI 研究所」を共同で開設し、研究成果の事業化を目的とする産学共創協定を締結したことが発表されました。ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO 宮川潤一、東京大学 藤井輝夫理事・副学長によるプレゼンテーションの内容と、その後に行われた東京大学 五神真総長とソフトバンクグループ代表 孫正義による対談の内容をご紹介します。
基礎研究を早期に事業化し、リターンを次世代の研究に活用するエコシステムを構築
最初に登壇した宮川はプロジェクトの概要を説明。当初からジョイントベンチャーでの事業化を見据えた研究を推進し、事業で得られたリターン（利益）を今後の研究活動や人材育成に充てるという、産学連携のエコシステムを生み出す構想を明かしました。
「Beyond AI 研究所」では、ソフトバンクやその他グループ会社全体で、10年間で200億円規模（事業益による還元を含む）の取り組みを目指しています。東京大学の研究者
のほか、海外の著名研究者の招聘も念頭においてAIの基礎研究を進め、その研究成果をもとに、健康医療やMaaS（mobility as a service）の普及で重要度が増す交通インフラなどの分野において、他企業の参画も視野に入れつつ事業化を行う予定です。
最初に登壇した宮川はプロジェクトの概要を説明。当初からジョイントベンチャーでの事業化を見据えた研究を推進し、事業で得られたリターン（利益）を今後の研究活動や人材育成に充てるという、産学連携のエコシステムを生み出す構想を明かしました。
「Beyond AI 研究所」では、ソフトバンクやその他グループ会社全体で、10年間で200億円規模（事業益による還元を含む）の取り組みを目指しています。東京大学の研究者のほか、海外の著名研究者の招聘も念頭においてAIの基礎研究を進め、その研究成果をもとに、健康医療やMaaS（mobility as a service）の普及で重要度が増す交通インフラなどの分野において、他企業の参画も視野に入れつつ事業化を行う予定です。
宮川は「AIによって、全ての産業が再定義される時代の真っ只中にあります。GAFAや中国をはじめとする世界のプラットフォーマー企業が台頭する中で、日本の将来の元気な企業作りをサポートしていきたい」と意気込みを語りました。
CIP制度を活用し、社会課題に対して短期間でソリューションを提供できる機関目指す
続けて、東京大学の藤井副学長がプロジェクトの詳細を説明。「東大のベンチャーエコシステム（uTIE）が奏功し、すでに368を超えるベンチャー企業が生まれています。しかし、事業化の先で大学が生み出す成果からリターンを得ることはまだまだ限定的。大学の知を事業にスムーズに結びつける必要があります」と説明した上で、大学が事業貢献の度合いに応じてリターンを受け取ることができる経済産業省のCIP（Collaborate Innovation Partnership）制度を活用することを明かしました。
まずは来春、AIに関する基礎研究領域の研究所を東京大学本郷キャンパスに設置し、続いて研究成果の事業化においてジョイントベンチャープラットフォームとして機能する応用研究機関を、竹芝にできるソフトバンクの新オフィスに設置。「社会課題に対して、比較的短期間でソリューションを生み出していきたい」と述べました。
AIと他分野の融合によって日本の独自技術を生み出していくべき
会見の後には、東京大学 五神真総長とソフトバンクグループ代表 孫正義による対談を実施。
提携の理由について、「日本の中ではトラディショナルな組織と思われている東大と、新しいものが好きなソフトバンクの連携が、社会に対していいインパクトを与えるのではないかと期待した」と話す五神総長に対し、孫も「日本には世界にインパクトを与えるような会社がまだまだ少ないのではないか。そういう意味では、モノづくりを中心とした日本の経済構造の中から、新しい時代の情報産業を中心としたところへとがんばってほしい。特にこれからはAI。AIの分野には技術・人材・企業が少ない。東大とわれわれが組むことによって、学生たちにも学ぶ機会を増やし、起業するチャンスをどんどん与えていきたい」と語りました。
日本におけるAI研究の現状について、孫は「AIの世界ではアメリカと中国が企業数、規模においてトップ争いという状況になっている。日本にはAIについて学習する場が少なかった。学習しても基礎研究だけだとビジネスにならない。事業に結びつき、エコシステムとして循環しないと続かない。われわれが東大と一緒に仕組みを作る必要がある」と述べました。
対談の終わりには、AIを用いた先端医療を行う興味深い企業として、血液DNA検査によるガンの早期発見技術を開発するGuardant Healthと感染症発見技術を持つKariusを紹介しました。今後「Beyond AI 研究」を通じて、AIと他分野との融合によって日本ならではの技術を育成していきたいと意欲を示しました。
（掲載日：2019年12月6日、更新日：2019年12月13日）
文、撮影：ソフトバンクニュース編集部
