プレスリリース 2019年

東京大学とソフトバンク、世界最高レベルの人と知が集まる
『Beyond AI 研究所』に向けた協定を締結

~日本のAIを、次のステージへ~

2019年12月6日
国立大学法人東京大学
ソフトバンク株式会社

国立大学法人東京大学(総長:五神 真、以下「東京大学」)とソフトバンク株式会社(代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、世界最高レベルの人と知が集まる研究所『Beyond AI 研究所』の開設、および研究成果の事業化に向けた取り組みに関する協定を締結しましたのでお知らせします。

『Beyond AI研究所』は、東京大学と海外の有力大学の世界最高レベルの研究者を擁した最先端のAI(人工知能)研究機関になることを目的として設立します。この研究所では、AIの基盤技術研究やその他の学術領域との融合を目指す基礎研究領域と、さまざまな社会課題・産業課題へのAIの活用を目的とする応用研究領域の二つの領域で研究を行います。研究所内では各研究領域の連携を密に行うとともに、研究成果の事業化にあたっては、大学と企業とのジョイントベンチャーの迅速な設立を可能にするために経済産業省が新たに策定したCIP制度(Collaborative Innovation Partnership制度)を積極的に活用していきます。

東京大学とソフトバンクは、『Beyond AI 研究所』を通して、日本のAI研究およびAIビジネスの発展に貢献し、日本のAI革命をけん引していきます。

具体的な取り組み

  1. (1)
    東京大学と海外有力大学の世界最高レベルの研究者による最先端AIの研究

    『Beyond AI 研究所』では、量子物理によるAI自体の抜本的進化やAIと生体機能の融合など、AIに関わる新たな基礎研究の領域を切り開くため、東京大学の強みである物理学や医学などの分野の学内研究者を配置してAIとの融合を実現するとともに、海外の有力大学からも研究者を招聘して、世界最高レベルのチームによる最先端のAIの基礎研究を実施します。

  2. (2)
    新たなジョイントベンチャー制度を活用して研究成果を事業化

    応用研究領域では、基礎研究領域で生まれた有力な研究成果を含めて、「健康医療」「公共・社会インフラ」「製造領域」などにAIを活用し、大学と企業とのジョイントベンチャーの迅速な設立を可能にするCIP制度を活用して事業化します。CIP制度によって、ジョイントベンチャーでの事業化を当初から見据えた活動を研究段階から迅速に具体化し、事業によって得たリターン(利益)を、さらなる研究活動に充てたり次世代のAI人材を育成するための教育活動に活用したりすることで、エコシステムを構築します(ベンチャーの創出に関しては、株式会社ディープコア、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社および東京大学関連ベンチャーキャピタルとも連携)。

  3. (3)
    研究所は「東京大学本郷キャンパス」と「ソフトバンクの竹芝新オフィス」の2拠点に設置

    基礎研究領域の研究所を東京大学本郷キャンパスに、応用研究領域の研究所をソフトバンクが2020年度に本社を移転する竹芝の新オフィスに設置します。この2拠点は、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)が全国規模で構築および運用する情報通信ネットワーク「SINET(サイネット)」で接続して、研究から事業化までを一気通貫で行える体制を構築します。

『Beyond AI 研究所』における研究と事業化のエコシステム

『Beyond AI 研究所』における研究と事業化のエコシステム

『Beyond AI 研究所』の研究テーマ(検討案)

『Beyond AI 研究所』の研究テーマ(検討案)

東京大学・ソフトバンク 共同記者会見(2019年12月6日)

動画

第1部:動画配信(約53分)

第2部:動画配信(約54分)

資料

[国立大学法人東京大学 理事・副学長 藤井 輝夫] プレゼンテーション資料(PDF形式:3.58MB/14ぺージ)

[ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO 宮川 潤一] プレゼンテーション資料(PDF形式:6.83MB/18ぺージ)

[ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO 宮川 潤一] プレゼンテーション資料(英語)(PDF形式:12.9MB/18ぺージ)

[注]
  1. 経済産業省が従来の制度を刷新し、新たに普及させる研究開発ビークルで、企業と大学がパートナーとなってスピード感をもって立ち上げ、成果が出ればジョイントベンチャーとして株式会社化して事業化を行うことができる制度。未来投資会議にて、経済産業省が発表済み。
  • 今後の検討や受託研究の進捗・成果により、内容が変わる場合があります。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。