2020年5月11日、ソフトバンク株式会社は2020年3月期 決算説明会を開催。代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内謙が、新型コロナウイルス影響下での取り組みや、SDGs経営、そして2019年度業績の総括と今後の成長戦略について説明しました。
新型コロナウイルスから振り返る、通信事業者としての責任。そして、SDGs経営へ
冒頭で宮内は、新型コロナウイルスの感染拡大について触れ、影響を受けている方々に向けてお見舞いの言葉を述べた後、「人と人をつなぐライフラインを提供している通信事業者としての責任を再認識している。遠隔教育ツールや法人向けテレワークソリューションの無償提供など、できる限りのサポートを行っているが、引き続き、社会基盤を支え続ける使命を全うしたい」と決意を示しました。
そして、「ソフトバンクは、これまでも『情報革命で人々を幸せに』という経営理念の下、さまざまな社会貢献の取り組みを行ってきた。5Gの商用化もスタートし、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、過去最大のパラダイムシフトを迎えようとしている今、すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を実現するため、6つの重要課題（マテリアリティ）を特定した」と、SDGsの取り組みの強化について説明しました。
2019年度の連結業績は全事業で増収増益
売上高、営業利益は、いずれも全事業で増収増益を達成。その理由を「マルチブランド戦略の推進が好調なコンシューマ事業、ソリューションの分野が特に伸びている法人事業、加えてヤフー事業や流通事業、決済代行事業などすべてが順調なため」と解説。新領域の事業についても、PayPayをはじめ、DiDi、WeWork、OYO Hotels、サイバーリーズンなどが着実に成果を出していると言及しました。
法人事業においては、社会的なテレワークの推進も追い風となり、企業のデジタル化の需要が増加。デジタルトランスフォーメーションがビジネスの大きなテーマとなる中、さまざまなソリューションの提供を通して、企業や社会が抱える課題の解決をサポートしていることにも触れました。
結果として、5Gなどへの投資も推進しつつも、一株当たりの配当金は期初の計画通り前年比10円増配の年間85円を予定していると説明しました。
通信事業への新型コロナの影響は軽微。2020年度も増収増益を目指す
最後に宮内は、2020年度の経営方針と連結業績予想を公表。「新型コロナウイルスの業績への影響は、マイナス要因もあるが副次的な需要増加も見込める」とした上で、「ZホールディングスとLINEの経営統合も予定している。新型コロナウイルスの影響を勘案しながら、引き続き増収増益を重ね、増配を継続したい」と宣言し、決算説明会を締めくくりました。
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（掲載日：2020年5月11日、更新日：2020年5月12日）
文：ソフトバンクニュース編集部
