AIが自動で体表温度を検知、新型コロナウイルス感染症の拡大防止につなげる－地方創生の取り組み（岐阜県恵那市）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、自治体ではさまざまな取り組みが行われています。その一つとして、岐阜県恵那市はソフトバンクの支援の下、AIを活用し体表温度を検知する「SenseThunder（センス・サンダー）」を2020年6月に導入し、恵那市役所と恵那市中央図書館の2カ所に設置しました。

これは、2020年3月にICT（情報通信技術）を活用した地域活性化と市民サービスの向上に向けた連携協定に基づいた支援の一環であり、ソフトバンクは連携協定を締結している自治体の希望に応じてこのソリューションを提供しています。

AI温度検知ソリューション「SenseThunder」とは？

SenseThunder

ソフトバンクの子会社である日本コンピュータビジョンが開発したソリューションで、AI（人工知能）を活用した顔認識技術と赤外線カメラを使い、マスクを着用したままでも対象者の温度を所要時間0.5秒で測定することができます。国内の官公庁や企業、病院、映画館、ショッピングモールなどさまざまな場所で活用されています。

サービス・機能の詳細

所用時間0.5秒で温度検知、体表温度を±0.3℃の精度で測定可能
マスクや眼鏡を着用したままでも測定可能
測定結果が37.5度以上の場合はアラート音が鳴る

自治体の課題と導入効果

課題	新型コロナウイルスの拡大時期においても市役所窓口には来客があった職員は体温計での計測で対応できるが、お客さまに対してどう検温をするかが課題だった市販の検温装置で都度お客さまの検温をするのは手間がかかる

▼AI温度検知ソリューションを導入▼

効果	温度検知速度が非常に早い上にソーシャルディスタンスが保てるマスク認識機能があるため、入館者のマスク着用を徹底することができたメディア取材によって恵那市の対策が市民に伝わり、施設を利用することへの不安軽減につながった他支所や周辺自治体からの問い合わせがあった

恵那市とソフトバンクの取り組み

恵那市では、安心・安全なまちづくりのための情報化を進め、地域の活性化や市民サービスの充実に向けて取り組みを行っています。

2019年8月	ICTを活用し地域課題の解決や利便性の高い市民サービスの提供を目指すため「恵那市ICT活用推進計画」を策定
2020年3月	恵那市とソフトバンクが、ICTを活用した地域活性化と市民サービスの向上に向けた連携協定を締結
2020年4月	ソフトバンクの組織運営やスピード感のある実務遂行スキルを市職員が身に付けることを目的に「恵那市人材育成基本方針（第3次）」に基づき市職員1名をソフトバンクへ派遣
2020年6月	連携協定の一環としてAI温度検知ソリューションを導入
2020年7月	ソフトバンクのCSR本部より1名が恵那市へ週1日の常駐勤務を開始

SDGsの達成に向けた、マテリアリティ「DX（デジタル・トランスフォーメーション）による社会・産業の構築」

DX（デジタル・トランスフォーメーション）による社会・産業の構築

国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Develpment Goals）」を達成するため、ソフトバンクでは6つのマテリアリティを特定しました。その一つである「DX（デジタル・トランスフォーメーション）による社会・産業の構築～ DXによる産業の再定義～」では、5GやAI（人工知能）などの最新のテクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中のさまざまなビジネスを変革していくためのソリューションを提供します。