恵那市とソフトバンクが、ICTを活用した地域活性化と
市民サービスの向上に向けた連携協定を締結

岐阜県の恵那市（市長：小坂 喬峰）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、恵那市における「恵那市ICT活用推進計画^※1」のさらなる推進を図ることを目的として、両者が有する知的、人的、物的資源を基に、ICT（情報通信技術）を活用した地域活性化と市民サービスの向上に向けた連携協定を締結しましたのでお知らせします。

恵那市は、快適な生活環境の実現と市内経済の活性化を目指して「恵那市ICT活用推進計画」を2019年に策定し、実現に向けた取り組みを推進しています。恵那市とソフトバンクは、ICTを活用した児童・生徒の学力向上に向けた取り組みや、安心・安全なまちづくりのための地域交通ネットワークの整備促進、スマートフォンを活用した地域防災情報の発信強化、公共サービスの向上に向けたAI（人工知能）やRPA^※2、リモートワークの活用などを推進します。また、恵那市はソフトバンクの組織運営やスピード感のある実務遂行スキルを市職員が身に付けることを目的として「恵那市人材育成基本方針（第3次）^※3」に基づき市職員をソフトバンクへ派遣します。

恵那市とソフトバンクは、両者が有するノウハウやネットワークを基に相互に連携して、安心・安全なまちづくりのための情報化を推進し、地域の活性化および市民サービスの充実に向けて取り組んでいきます。

[注]

1. ※1
   ICTの活用指針として、恵那市が2019年8月に策定した指針
2. ※2
   RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）：ソフトウエアロボットによる業務プロセスの自動化
3. ※3
   効果的で実効性の高い人材育成の取り組みを進めていくことを目的として、恵那市が2016年3月に策定した基本方針

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