大分県の九重町（ここのえまち）とソフトバンクは2022年10月26日、「デジタル活用支援員育成と町民の情報活用能力向上のための事業連携協定」を締結しました。
約4割が65歳以上の町で、住民のデジタル活用能力の向上を目指す
人口減少が進んでいる大分県九重町は、人口およそ9,000人のうち約44%が65歳以上という割合で構成される超高齢化社会とされています。情報通信技術が多様化、複雑化する中で、町民の情報リテラシーの向上やデジタルデバイドの解消を目的に、大分県では「大分県地域デジタル活用支援員育成事業」の一環としてソフトバンクと連携し、九重町を含む3自治体でスマートフォンの使い方や活用方法を高齢者などに教えるデジタル活用支援員の育成に取り組んでいます。令和3年度には、住民10名のボランティアを対象にデジタル活用支援員としての育成研修が実施され、スマートフォン体験講座のサポートメンバーとしての活動を行いました。
今回締結された協定では、デジタル活用支援員のさらなるスキルアップと町民による情報通信技術の活用向上を図ることを目指し、支援員をスマートフォン体験講座のサポーターとして役場や近隣の公民館などで定期的に開催していきます。スマートフォン体験講座ではソフトバンクのスマホアドバイザーが講師となり、参加者全員にスマホを貸し出しして実施され、およそ120分のコースでスマホの楽しさや便利さを学ぶことができる内容になっています。また、個別の料金相談会なども実施し、ガラケー利用者が持つスマホへの疑問などを解消する場を設ける予定です。九重町にはソフトバンクショップがないため、九重町から一番近い日田市の日田インターにあるソフトバンクショップと連携して、九重町のスマートフォン体験講座や個別相談会など相互誘導も行われるなど、町全体のデジタル化を支援してきます。
スマートフォン体験講座で、支援員がサポートする様子
スマホの使い方を学び、住民サービスを充実させていく
締結式には、九重町の日野康志町長とソフトバンク株式会社 コンシューマ事業統括 営業第二本部 統括部長の今村隼人が登壇し、それぞれ抱負を述べました。
今回の連携協定について、日野町長は「高齢化社会でスマホをどう活用し、サービスを充実させていくかが求められている。ソフトバンクの協力の下、デジタル機器に慣れていない町民たちにスマホの使い方などを学んでもらい、町民の方が九重町に生まれてよかったと思える社会を構築していきたい」とコメント。
ソフトバンクの今村は「デジタル活用支援員の方々に協力いただくことで、地域の方にとっても安心感のあるスマホ教室になると思っている。企業理念である『情報革命で人々を幸せに』という考えのもと、継続的な活動を通して、情報格差の解消やリテラシー向上など地域貢献に努めていきたい」と意気込みを語りました。
（掲載日：2022年11月1日）
文：ソフトバンクニュース編集部
