2023年5月31日、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）による「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023」（以下「DX銘柄2023」）※に、ソフトバンクが選定されました。
情報・通信業においては唯一選定された企業となります。「DX銘柄2023」では応募総数448社のうち32社が選定され、ソフトバンクは3年連続で選ばれました。
DX銘柄とは
企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定して紹介するものです。目標となる企業モデルを広く波及させ経営者の意識改革を促すとともに、幅広いステークホルダーから評価を受けることで、DXのさらなる促進を図るという目的があります。
ソフトバンクは3年連続選定！ デジタルテクノロジーの活用で幅広い産業のDXを推進
5月31日に「DX銘柄2023」選定企業発表会が行われ、上場企業が対象の「DX銘柄2023」や非上場企業も含めた幅広い企業が対象である「DX注目企業2023」などが発表されました。
さらに、今年度から新たに、特に傑出した取り組みを制度開始当初から継続している企業を「DXプラチナ企業2023-2025」として選定しています。
ソフトバンク株式会社 常務執行役員 法人事業副統括 桜井勇人
ソフトバンクは「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供」するという目標のもと、産業全体のDX推進を図り、社会課題の解決や新規事業の創出に注力したことが選定につながりました。
ソフトバンクのDXに関する取り組み
①社内の生産性を向上させた「デジタルワーカー4000プロジェクト」
「デジタルワーカー4000プロジェクト」は、AIなどのテクノロジーの活用により業務のデジタル化・効率化を行い、働き方改革を一層推進することを目指して実施されました。
具体的な取り組みとして、電子押印の導入や、各種事務作業におけるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用、や新卒採用選考におけるAI動画面接など、業務効率化を実現する合計3,000以上の施策を実行しました。これらテクノロジーの活用で徹底的な業務効率化を図ったことで、約4,500人月相当の業務時間の創出に成功しています。
関連プレスリリース
- AIやRPAの活用などにより 約4,500人月相当の業務時間を創出、 創出した時間で新規事業をさらに加速 ～自社で積み上げた経験とノウハウで法人・自治体のDXを強力に支援～（2022年8月10日 ソフトバンク株式会社）
②新規事業の創出で日本のDXを推進
2017年に、日本が直面している少子高齢化によるや労働力不足や、災害などのさまざまな社会課題を解決に対処するため、パートナー企業との連携により新たなビジネスを生み出すための専門組織として、デジタルトランスフォーメーション本部を2017年に設立しました。これにより、2022年度までに保険DXや小売りDXなどの25のプロジェクトを始動しています。
プロジェクトでは、日本の社会課題やビジネス課題に対し、デジタルテクノロジーの活用を通じて解決手法を提案しています。
DXでは新たなヘルスケアの形として気軽に医師・看護師・薬剤師の医療専⾨チームに相談できるヘルスケアアプリサービス「HELPO」、小売りDXではさまざまなデータから需要を予測し店舗の無駄を無くす気象データと人流データをかけあわせたAI需要予測サービス「サキミル」、社会インフラDXでは持続可能な水インフラの実現を目指す「WOTA」など、人々にとってより住み良い社会を目指して幅広い業界のDXに貢献しています。
③「5G」の展開でデジタルの社会実装を加速
ソフトバンクでは、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、5G基地局の整備を進めています。2023年4月中旬に5Gの基地局数が6万5,000局を超えました。
また、超高速・大容量、超低遅延・多数同時接続を実現する「5G SA(スタンドアローン)」の特長の一つである、ネットワークスライシングを活用した法人向けの5Gマネージドサービス「プライベート5G(共有型)」の提供を2023年3月に開始しました。
今後さらに「プライベート5G」の提供を通じて、工場やビルなどの設備を制御するシステムと情報技術システムを連携させ、1つのネットワークに集約させることで、産業全体のDXを推進していくことが期待されています。
ソフトバンクのDX事業
あらゆる業界のDX、推進中
社会課題も、ビジネス課題も、
デジタルの力で解決できると私たちは信じています。
（掲載日：2023年6月7日）
文：ソフトバンクニュース編集部
