プレスリリース 2022年
AIやRPAの活用などにより
約4,500人月相当の業務時間を創出、
創出した時間で新規事業をさらに加速
～自社で積み上げた経験とノウハウで法人・自治体のDXを強力に支援～
2022年8月10日
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、2019年4月から2022年3月に実施した「デジタルワーカー4000プロジェクト」（以下「DW4000プロジェクト」）において、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用などにより、合計4,513FTE（＝4,513人月＝1カ月で処理できる仕事量×4,513人）相当の業務時間を創出※1しましたので、お知らせします。また、この業務効率化の取り組みにより、約241億円のコスト削減※2につながりました。
「DW4000プロジェクト」は、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）※3と、AIやRPAなどのテクノロジーの活用により、4,000FTE相当の業務をデジタル化・効率化し、働き方改革を一層推進することを目指して、3年間にわたって全社で推進したプロジェクトです。ソフトバンクは「Beyond Carrier」戦略の下、従来の通信事業者の枠を超えて、幅広い産業分野における新規事業の創出や、各業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）に注力しています。「DW4000プロジェクト」は、業務効率化により創出された時間を新規事業や、より付加価値の高い業務に充てることで、「Beyond Carrier」戦略をさらに注力し、企業成長を加速させることを目的に実施したものです。
「DW4000プロジェクト」では、電子押印の導入や各種事務作業におけるRPAの活用、新卒採用選考におけるAI動画面接など、業務効率化を実現する合計3,000以上の施策を実行しました。営業や技術、管理、お客さま対応などの各部門において、業務ごとの工数やプロセス、現場が抱える課題を可視化した上で、不要な業務の廃止、複雑な業務プロセスの簡素化・再設計、デジタルツールの活用など、さまざまな手法を組み合わせて施策を立案し、具体的な実行計画に落とし込みました。なお、「DW4000プロジェクト」の実行に当たっては、事務局が全体方針の策定や、施策の成功事例に関する情報発信を行った他、社員の自発的なアイデアや取り組みを促すことを目的に、BPRに関する研修や、AI基礎研修、RPAの開発者の育成支援などを通してデジタル人材の育成に取り組みました。また、事業部門ごとに「改革リーダー」を配置して、日々変化する現場の業務内容・状況を踏まえて、各施策を迅速かつ着実に推進する体制を構築しました。
ソフトバンクは、「DW4000プロジェクト」で培った知見や成果、デジタルツールの活用に関する経験とノウハウを生かして、さまざまな業界における法人のお客さまや自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）および業務の効率化を支援しています。業務量の調査から業務プロセスの可視化、最適なソリューションの提案、運用計画・ルールの策定などの導入支援、ソリューションの運用代行・定着支援まで、さまざまなサポートを提供しています。
ソフトバンクは、今後も新規事業のさらなる推進や企業成長の加速に向けて、業務のデジタル化による効率や生産性の向上と、DXの推進に全社で取り組む他、企業や自治体のDXに貢献することを目指していきます。
「DW4000プロジェクト」で実施した施策例
| 電子契約のさらなる推進（電子押印の導入） | 以前からEDI※4を活用して契約の電子化を推進してきましたが、電子押印に対応したクラウド型電子契約サービスを2021年4月から導入し、押印を目的とした出社の削減や、契約書の印刷や製本、郵送などの業務のさらなる削減を進めています。このクラウド型電子契約サービスと社内のシステムを連携させることで、権限を持つ社員のみが電子的に押印できる、セキュリティーを担保した仕組みを構築しています。クラウド型電子契約サービスの導入により、これまで契約書の印刷や製本、郵送、保管作業にかかっていた時間と、契約書の郵送代や印紙代などのコストを、それぞれ年換算で2万5,000時間（13FTE）、5,000万円相当削減しています※5。 |
|---|---|
| 基地局の建設関連システムへのデータ入力作業の効率化 | 基地局建設情報管理システムや契約管理システム、部材発注システム、工事管理システムなど、基地局を建設する際に使用する多数のシステムへのデータ入力項目を見直して、不要な項目を削除したり、一つのシステムに入力されたデータを、RPAを活用して他のシステムに自動連携させる仕組みを構築したりすることで、データの入力作業を削減しました。手動で入力する項目のうち307項目を廃止した他、システム同士のデータ連携により、データの統合的な管理が可能になりました。また、全ての地域で入力ルールを統一することで、入力されたデータの手直しや確認作業などが削減され、作業の効率性が向上しました。 |
| 新卒採用選考におけるAI動画面接 | 2020年5月から新卒採用選考における動画面接※6の評価にAIを活用し、動画面接の選考作業にかかる時間を約85％削減しています。過去の選考で提出された動画データと、熟練の採用担当者による評価などを動画解析モデルに学習させて、新たに提出された動画の評価を自動で算出しています※7。これにより、ソフトバンクが求める人材への直接的なアプローチなどの取り組みに時間を充てることができる他、より客観的かつ統一された評価軸での選考を実現しています。なお、ソフトバンクは「DW4000プロジェクト」の開始前から、AIを活用してエントリーシート選考にかかる時間を約75％削減しています。 |
| お問い合わせの削減と疑問点の迅速な解決に貢献するカスタマーサポートサイト | お客さまのお問い合わせ内容に応じて、チャットによるサポートや契約者専用サイトなどでの各種情報の確認方法、FAQ（よくある質問の回答集）、コールセンターによるサポートなどを案内するカスタマーサポートサイトを2019年7月に立ち上げることで、コールセンターへの問い合わせおよびオペレーターを削減すると同時に、お客さまの疑問点の迅速な解決や、コールセンターへの問い合わせ時の待ち時間短縮に貢献しています。 |
| 携帯電話の法人契約の受け付けに関わる事務の自動化 | 携帯電話の法人契約・解約の受付時に使用する管理システムへの各種情報の登録業務にRPAを活用し※8、1回の登録にかかる工数を最大で約50％削減しています。従来はお客さまの担当者情報や料金の請求先情報、提供する端末・サービスなどの各種情報を申込書で確認し、管理システムに手入力していたため、パソコンで申込書と管理システムの画面を何度も切り替えながら作業を行う手間が発生していました。RPAを活用して、必要な情報を申込書から抽出し、管理システムへ登録するまでの一連の作業を自動化する仕組みを構築することで、業務効率化に加えて入力ミスの削減にも貢献しています。 |
BPRの取り組み事例
法人のお客さまからの問い合わせ先
- [注]
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- ※11FTE（Full-Time Equivalent）＝フルタイムで勤務する従業員などが1カ月（160時間）で処理できる仕事量。導入した施策による業務時間の創出効果が、導入時にその後も継続すると見込まれた業務については、その効果が「DW4000プロジェクト」の終了時まで継続していたものと見なして効果を算出しています。また、特定の施策の導入による業務効率化の結果を踏まえて、当該業務の実施頻度を拡大した場合、効率化前もその業務を同じ頻度で実施していたと仮定して効果を算出しています。「DW4000プロジェクト」以外で実施した施策による効果はカウントしていません。
- ※22019年4月から2022年3月における業務委託費の削減額。会計上、設備投資として計上される業務委託費の削減額を含みます。「DW4000プロジェクト」以外で実施した施策による業務委託費の増減はカウントしていません。
- ※3業務プロセスを見直して再設計すること。
- ※4通信回線を介して受発注や請求、支払いなどの各種取引データを企業間でやりとりする電子商取引。
- ※52022年4月の押印電子化率と、2021年の総押印件数から、電子押印件数を年換算して効果を算出。
- ※6応募者が事前に設定された質問に対する回答を動画で提出し、その動画を評価する選考。
- ※7AIシステムが合格基準を満たすと判定した動画については合格として次の選考を行い、不合格と判定した動画については人事担当者が動画を確認し、動画面接の合否を最終判断することで選考の正確性を担保しています。
- ※8一部法人の契約・解約が対象です。
- ※1
- SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
- その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。