いつ来てもおかしくないと言われている首都直下地震。今年は関東大震災から100年を迎える年でもあります。8月3日、国土交通省関東地方整備局が主催する「関東大震災100年 首都直下地震対応訓練（道路啓開訓練）」が東京都江東区の東京臨海広域防災公園で行われ、警視庁や自治体、民間など17の機関や団体から約350人が参加しました。ソフトバンク株式会社も参加し、移動基地局車の設置訓練を実施しました。
道路通行ルート確保のため、関係機関が連携
首都直下地震発生時には、電柱の倒壊やがれき、放置車両などが道路をふさぐなどして激しい渋滞が発生し、救助や支援物資を運ぶ緊急車両が走行できなくなる事態が予想されます。道路を速やかに通れる状態にするためには、迅速な現場の状況把握、そして応急対処が必要です。
今回の訓練は、マグニチュード7.9の首都直下地震の発生後、大規模な停電が発生し通信が途絶した状況を想定して行われました。ドローンの新技術などさまざまな手段による道路状況の緊急点検と情報共有から、がれきや車両の撤去、さらには電力会社や通信事業者のライフライン復旧まで、関係機関が連携した一連の対応を確認しました。
地上から、上空から、道路状況を確認
地上では、道路に設置されている管理カメラからのリアルタイム映像での道路状況を確認し、上空から伝送されたドローンやヘリコプターからのカメラ映像を確認し、広範囲で被災状況を把握して対応を検討します。
被災の現場へ向かうパトロール車が、がれきや滞留車両で通行できない状況では、折りたたみ自転車や三輪バイク隊が急行。走行しながら現場の状況を撮影します。
道路をふさぐ車両やがれきを撤去
現場の状況を把握した後は、倒壊した電柱やがれきの除却、車両移動など、各関係機関が撤去作業を行い、道路を通れる状態に復旧する作業を確認しました。
通信4社の移動基地局車出動。 被災現場の通信確保へ
さらに現場には、ソフトバンクをはじめ大手通信事業者4社の移動基地局車が出動し、臨時のアンテナ基地局を設置。
臨時の基地局が設置されることで、半径約1km圏内の通信環境が確保され、現場から国土交通省関東地方整備局の災害対策本部へのリアルタイム映像送信などが可能となることが確認されました。
通信事業者は災害時、今回の移動基地局車のほか、可搬型基地局や移動電源車など、さまざまな復旧機材を用いて携帯電話の通信エリアの迅速な復旧に取り組んでいます。
設置が完了した通信事業者4社の移動基地局車
今回の訓練に参加した、ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット統括 エリア建設本部 関東ネットワーク技術統括部の松田圭市は、「災害状況、避難指示、避難所情報、家族の連絡など、いまや携帯電話はなくてはならないライフラインです。いつでもどこでも持続可能なサービスを提供するため、自社のスキルアップは当然のこと、他機関との連携は非常に重要であり、多くの機関が参加し連携できた本訓練への参加は大きな意義があると考えています。震災発生後は1秒でも早くサービスを復旧させることが、通信事業者としての使命です。今後も自社の訓練のみならず、各機関の訓練等に参加させていただき、スキルアップ、関係機関との連携など、有事に備えて参ります」と通信事業者としての使命感を語っています。
（掲載日：2023年8月16日）
文：ソフトバンクニュース編集部
