復旧への取り組み
不安を抱える人々の
希望をつなげたい
災害発生時、ライフラインである通信設備の一刻も早い復旧と、初期支援や避難所の環境整備などの迅速なサポート。
被災された皆さまが少しでも安心して過ごすことができる環境づくりを目指します。
移動通信サービスの取り組み
災害発生時、携帯電話は家族や知人の安否確認や情報収集など重要なライフラインとしての役割を担っています。災害に強い通信ネットワークの構築を図るとともに、災害発生時の速やかな復旧体制作りに努めています。
「そのとき、
つながるということ」
いつ発生するか分からない大規模災害。当社は過去の災害対応を教訓に通信設備の増強や体制強化などを図るとともに、未来に向けてさらなる強固なネットワークを構築していきます。
設備の耐災性強化
耐震性・冗長化・無停電運転を
強化したネットワークセンター
全拠点の耐震性を確認・強化しています。また、基幹伝送路には迂回路を用意し、通信の信頼性を高めています。さらに重要な拠点では、停電時においても48時間から最長72時間の稼働ができるよう対策を実施しています。
停電が発生しても
24時間以上稼働する基地局
災害時に重要な役割を果たす関係官公庁や、災害拠点病院などの重要エリアを中心に、周辺基地局のバッテリー増強や発電機などの配備を強化し、停電時も継続してサービスを提供できるように努めています。
移動電源車の全国配備
災害などによる停電で電源が途絶えた基地局の電源供給などを目的に、全国に移動電源車を配備しています。
(2024年8月時点)
地域別配備台数 (移動電源車) |
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北海道 | 6 | 近畿 | 11 |
東北 | 9 | 中国 | 6 |
関東 | 18 | 四国 | 7 |
信越 | 2 | 九州 | 13 |
北陸 | 5 | 沖縄 | 4 |
東海 | 10 | 計 | 91台 |
災害時の通信確保
重要通信の確保
災害などが発生した際、被災地域で安否確認などのために携帯電話のアクセスが集中し、通常の通話やデータの送受信が行えなくなる状態を「輻輳(ふくそう)」と呼びます。
その際、電気事業通信法で定められた110番や119番などの重要通信も、この輻輳によりつながりにくくなる場合があります。このような事態を防ぎ、輻輳の拡大による大規模な通信システムのダウン(通信障害)を回避するために、輻輳の規模に応じて通信サービスを一時的に規制することで、一定の通信サービスを維持・確保します。
サービス中断エリアの復旧
「有線給電ドローン」や「係留気球」による無線中継システムの開発と実用化
災害などで支障が生じたサービスエリアを迅速に復旧させることを目的に、さまざまな災害対策ソリューションの開発に取り組んでいます。「有線給電ドローン無線中継システム」と「係留気球無線中継システム」は、すでに運用を開始し、全国の主要拠点への配備を進めています。
現地到着後30分以内で構築でき、短期間の利用に適した「有線給電ドローン無線中継システム」と、1カ月以上の長期間の利用に適した「係留気球無線中継システム」を併用することで、自然災害などで支障が生じたサービスエリアの迅速な復旧と安定した通信サービスの提供に努め、「いつでも、どこでも、つながる社会」を目指します。
災害時にサービスエリアを迅速に復旧するための有線給電ドローン無線中継システムの運用を開始
ドローンを活用した通信復旧の新たな取り組み。大型台風14号の被害を受けた九州で初実践
空から届ける通信サービスの実用化へ一歩前進。係留気球基地局による実証実験に成功


移動基地局車・可搬型基地局の配備
災害などによる基地局の倒壊や停電などで、通信サービスがつながりにくいエリアやご利用いただけなくなったエリアを早期に復旧させるため、移動基地局を配備します。移動基地局にはさまざまなタイプがあり、被災エリアの状況に応じた基地局を全国各地に配置し、緊急時に備えています。
移動基地局車
小型タイプ |
災害などにより伝送路に被害が生じた際、衛星エントランスを用いて臨時の基地局を開設します。小型タイプの機動性を生かして、被災エリアにいち早く駆けつけます。 | |
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カバー半径 | 約1.8km | |
最大通話可能数 | 13回線 | |
中型タイプ |
伝送路に被害が生じた際には衛星エントランスを、伝送路が使用できる際は固定の伝送路を用いて、臨時の基地局を開設します。 | |
カバー半径 | 約1.8~5km | |
最大通話可能数 | 200回線 | |
大型タイプ |
伝送路に被害が生じた際には衛星エントランスを、伝送路が使用できる際は固定の伝送路を用いて、臨時の基地局を開設します。最大通話可能数が最も多いタイプです。全ての車両でSoftBank 4G LTEに対応しています。 | |
カバー半径 | 約5km | |
最大通話可能数 | 700回線 |
(2024年8月時点)
地域別配備台数(移動基地局車) | |||
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小型 タイプ |
中型 タイプ |
大型 タイプ |
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北海道 | 1 | 4 | 2 |
東北 | 1 | 4 | 3 |
関東 | 2 | 13 | 10 |
信越 | 0 | 3 | 1 |
北陸 | 1 | 2 | 2 |
東海 | 1 | 3 | 5 |
近畿 | 1 | 6 | 4 |
中国 | 1 | 4 | 2 |
四国 | 1 | 3 | 2 |
九州 | 1 | 7 | 3 |
沖縄 | 0 | 2 | 1 |
計 | 10台 | 51台 | 35台 |
可搬型移動基地局
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衛星エントランス対応の可搬型移動基地局を全国に200台配備しています。そのうち100台は車載が可能なタイプです。 | |
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カバー半径 | 約1.8km | |
最大通話可能数 | 13回線程度 |
- [注]
-
- ※カバー半径内であっても、トンネル、地下、建物の中、山間部などの電波の弱い場所では、ご利用になれない場合があります。
- ※電波が強くアンテナマークが最強になっている場合でも、通話・通信が途切れる場合があります。
- ※最大通話可能数は災害時に準備できる伝送路等、設営時の環境に依存します。
- ※
高速衛星伝送路
移動基地局車および可搬型基地局にて使用する衛星回線は、伝送速度下り最大100Mbps/上り最大10Mbpsの高速通信を実現しており、快適な通信をご利用いただけます。
被災基地局の迅速な復旧
新規伝送路確保による既存基地局復旧
伝送路に障害があり基地局が機能していないものに対して、マイクロエントランスや臨時専用線、衛星通信用の設備を利用して中継伝送路を確保し、既存基地局を復旧します。
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可搬型衛星アンテナ 短時間で臨時衛星伝送路の構築が可能な組み立て式の自動捕捉衛星アンテナで、全国に計282台配備しています。高速化対応の機材も備え付けられており、高速衛星回線を光ファイバー回線の代わりとして利用します。 (2024年8月時点)
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マイクロエントランス 電波を遮る障害物などがない双方の基地局にパラボラアンテナを取り付け、エントランス無線(マイクロ波帯の周波数の電波)を使用した電波の送受信を行うことで、光ファイバー回線の代わりとして利用します。 |
基地局の建て直し
基地局全体および通信機器の流出など、基地局が被災して使用できなくなった場合でも、当該基地局を利用するお客さまが確認され、地盤・土台の安全性が確保されている場所には、同じ場所に新しい基地局を建て直します。
ウェブサイト・報道発表による障害状況および
復旧状況の告知
大規模災害が発生した場合には、被災地における障害状況や復旧状況などを、ウェブサイトで公開します。また災害・障害の規模や状況に応じて「プレスリリース」や「お知らせ」にて報道発表を行い、広くお客さまにお知らせします。
- [注]
-
- ※画像はイメージです。
- ※

通信手段の提供
自治体などへの携帯電話貸し出し | 被災地域での連絡手段や復興活動、救援活動などにご利用いただくため、携帯電話等の通信端末を全国の拠点に配備し、自治体や公共団体、非営利団体などへ無償で貸し出す体制を整備しています。 |
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被災された方の連絡手段を確保 |
災害時における避難所への支援として、電話連絡用の携帯電話や固定型電話機、Wi-Fi機器、充電設備を無償で設置し、安否の確認や支援に関する情報収集するための通信手段を確保しています。 |
固定通信サービスの取り組み
災害時においても安定した高信頼性・高品質の固定通信サービス・サポートを提供するため、設備強化と不測の事態でも事業を継続できるよう運用体制の強化に取り組んでいます。
設備の耐災性強化
通信設備を収容する建物は、電気通信事業者として、地震・火災・停電などへの災害対策が施された堅牢な造りとなっており、各種防災対策に万全を期しています。
防災対策 | |
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耐震性 |
震度7クラスの地震を想定した耐震強度を有しています。
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電源対策 | 通常時にも二系統受電を確保していますが、緊急時にこれらの受電系統が使用できなくなった場合でも、48時間から最長72時間電力を供給し続けることができるよう、無停電装置(バッテリー)と非常用発電機を備えています。 |
通信確保のために
伝送路の二重化、 多ルート化 |
全国にまたがって敷設された光ケーブルや伝送システムは、障害が発生した際に異なる経路をとるよう二重化して設計・設置されており、強固な障害耐性で当社のネットワークを支えています。 |
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ネットワーク拠点の分散 | 北海道・東北・関東・東海・関西・中国・四国・九州の主要都市を中心にネットワークセンターを分散配置しています。 |
BCP対策の実施
近年大型化する災害に対し、インフラを担う通信事業者としての責任をはたすため、当社のマテリアリティとして「質の高い社会インフラの構築」を掲げており、災害時の通信インフラ保持のために日頃から対策を行っています。
大規模災害に備えた全社規模の総合防災訓練やネットワークの保守運用体制の改善を目的にした「ネットワーク障害対応訓練」など、さまざまな訓練を定期的に実施しています。訓練を通して明らかになった課題や問題点の改善を図り、訓練を継続して行うことで、より強固なBCP基盤の構築に取り組んでいます。