北海道旭川市とソフトバンクは、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに連携・協力して取り組むことを目的とした連携協定を、2024年2月13日に締結しました。
旭川市では、自治体DXとして地域情報共有プラットフォーム「あさひかわ くらしのアプリ」の導入などを進める一方で、デジタル化の推進によって、高齢者が必要な情報収集や手続きに取り残されないような対応が求められています。
本協定により、両者は高齢者のデジタルデバイド解消に向け、高齢者向けのスマホ教室や情報セキュリティセミナー、子ども向け認知症理解教室などを開催するとともに、地域全体のデジタル化と、安心・安全な市民生活の実現および地域の活性化を目指して協力していきます。
あいさつに立った今津寛介市長は、「市長になる前から今現在も、市民の皆さんに話を聞く中で、やはり高齢者の方々が、情報をしっかり入手できることが非常に大切だということを再認識している。
旭川市は他の市よりも高齢化率が非常に高く、地域の高齢者の見守りや、認知症をお持ちの方への対応などが大きな課題となっている。こういった課題を、ソフトバンクの経験や知見、取り組みの力を借りて解決し、より市民の皆さまの安心安全なまちづくりにつなげていきたい」と述べました。
ソフトバンク コンシューマ事業統括 営業第一本部 統括部長の廣田健太郎は「長い間スマホ教室を開催している中で私たちが心掛けているのは、ご利用の通信キャリアに関係なくどなたでも参加いただき、お持ちの携帯電話で少しでも皆さまの生活が豊かになってほしいという思い。デジタルデバイドの解消は、旭川市にとっても大きな課題だと認識しており、今回の協定をきっかけに、より密に、そして旭川市と一緒にスマホ教室を開催するなど、微力ながら協力させていただきたい」と抱負を語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」することで、SDGsの目標「1、3、4、8、9、10、11」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
(掲載日:2024年2月16日)
文:ソフトバンクニュース編集部