スマホのことを気軽に聞ける移動型スマホ教室や相談窓口を開設。福岡県田川市と事業連携協定を締結

福岡県田川市とソフトバンクは、2021年3月にDXやICTを活用するための連携協定を締結し、ソフトバンク社員の派遣などを行ってきました。今回、市民のデジタルデバイド解消に向けた取り組みを強化するため、スマートフォンなどのデジタル機器を活用した新しいライフスタイルの定着を目指し、2024年3月28日に新たな事業連携協定を締結しました。

移動型スマホ教室「スマホなんでもサポート号」を使って田川市役所などで「スマホなんでも相談会」を開催するほか、スマートフォンをもっと活用したいという声に答えるため、市内のソフトバンクショップ2店舗で、スマートフォンに関する相談やキャッシュレス決済、LINEの使い方などの相談ができる「市民デジタル相談窓口」を開設します。

スマホのことなら何でも聞ける移動型スマホ教室や相談窓口を開設。福岡県田川市と事業連携協定を締結

村上卓哉市長は「他の地域でもそうだが、私たちのテーマは、デジタル技術を活用し、市民生活の利便性を高めること。その中で、デジタルデバイドは何としても解消しなければいけない課題。ソフトバンクの力をお借りして、デジタル化の第一歩を踏み出したいと考えている。本協定を機会に、田川市だけでなく、ソフトバンクの発展にもわずかでも寄与していきたい」とあいさつしました。

ソフトバンクコンシューマ事業統括営業第二本部統括部長の高瀬吉康は「田川市は田川炭鉱など約100年近く、日本のエネルギーを支えてきた歴史があり、今は高齢化や人口減の課題がある。その解決の糸口はデジタル化だと考えているが、市民の方々が使いこなすことが大事。私たちは、スマホなんでもサポート号を含めて、特にシニアの方の、『スマホに面倒くさい』『怖いな』という疑念を拭い去り、デジタル化の扉を開く力添えをしていきたい。両者一体となって、市民の皆さまのお役に立てるよう、熱く取り組んでいく」と意気込みを語りました。