2017年11月6日、ソフトバンクグループ株式会社の2018年3月期 第2四半期 決算説明会が開催され、代表取締役会長 兼 社長 孫 正義がソフトバンクグループの連結業績と今後のビジョンを説明しました。
未来を見据えて決めたスプリント合併交渉の停止
「会場の皆さんが最も関心を持っている事柄」として最初に説明が行われたのは、スプリント合併交渉が停止に至った経緯でした。「TモバイルUSと合併すれば、ベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tに匹敵する規模となりスケールメリットはある。しかし、合併後はスプリントの経営権を手放さなければならない。米国は情報革命を推し進めるうえで最重要市場。大いに迷ったが“迷ったときこそ遠くを見よ”という自分の原則に立ち返り、戦略的に重要で将来性があるスプリントの経営権を維持することにした。決断を終えて、今は非常に晴れやかな気持ちだ」と述べました。
また、低軌道衛星で構成される衛星コンステレーションの構築を目指すOneWebなどソフトバンクグループが投資する企業群とのシナジーを生み出す可能性にも触れ、「多少時間はかかるが、既存の方法とは違う角度からスプリントを差別化させることができると確信している」と自信をのぞかせました。
国内通信事業は新規顧客獲得に注力、スプリント事業は純利益も黒字化へ
続いて2018年3月期 第2四半期の連結業績について、売上高4兆4,111億円（前年同期比3％増）、調整後EBITDA 1兆3,905億円（同4％増）、営業利益8,748億円（同35％増）、純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）1,026億円（同87％減）など主要項目を説明。国内通信事業はスマートフォンおよび「SoftBank 光」契約者数が着実に増加しましたが、「おうち割 光セット」「ヤフージャパンとの協業」などの積極的な先行投資負担により減収減益となりました。
一方でスプリント事業は、コスト削減効果などにより営業利益が大幅に増加。過去4年間で初の純利益黒字化を達成するなど業績の回復傾向が継続しています※。
アーム事業も前年同期と比較して、Armベースのチップ出荷数が27%増と順調に推移。またNVIDIAとの技術提携が行われるなど、ソフトバンクグループが目指す“群戦略”の効果も生まれつつあると説明しました。
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米国会計基準
革新的起業家集団が拡大
今年5月に初回クロージングを完了したソフトバンク・ビジョン・ファンド。決算説明会では、ビジネスコラボレーションプラットフォーム「slack」や地図情報プラットフォームを提供する「mapbox」など、投資企業が数多く紹介されました。
「ソフトバンクの本業は通信業ではなく“情報革命業”。それを世界中の革新的起業家集団と群戦略で進めている」と述べ、今後もソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じてNo.1企業群をさらに拡大させていく意欲を見せました。
（掲載日：2017年11月6日）
文：ソフトバンクニュース 編集部
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原則として、株式会社や有限会社、社団法人などを省略して社名・団体名を表記しています。
