市民のデジタルデバイド解消へ。富山県魚津市とデジタル活用促進を目指す連携協定を締結

富山県魚津市とソフトバンクは2022年5月10日、「ICT・デジタル技術の活用促進に関する連携協定」を締結しました。同日、魚津市役所で記者会見が開催されました。

市民がデジタルの恩恵を受けられるためになすべきこととは

今回、ソフトバンクと魚津市が締結した連携協定では、市民のデジタルデバイド（情報格差）の解消が主眼に置かれています。同市の資料によれば1985年に約5万人の人口だった魚津市は、2022年現在、約4万人に減少。今後の見通しとしても、出生数の減少や若者の進学・就職で市を離れる傾向にあり、老年人口の割合が年々増えることが予測されています。魚津市では2021年度に「第5次魚津市総合計画」を策定し、こうした状況に対応しながら持続的な成長を目指すまちづくりに取り組んでいます。

未来のまちづくりに向けては、ICT（情報通信技術）の利活用が欠かせません。そのためにも、より多くの市民がデジタルの恩恵を享受できることが重要です。また、行政側もデジタル技術への理解と、業務での活用を図ることが必要となります。そこで今回の連携協定では、以下の内容が締結されました。

（1）公民館、コミュニティセンターでスマホの使い方講座を開催
（2）講座内容（予定）：スマホの入門編、LINE体験編、スマホ決済編
（3）市職員向けデジタル活用教室の開催
（4）各地区とオンライン接続で対応する事業の検討

昨年度からスマホ教室を実施。「スマホの便利さ、楽しさ」を市民に伝えたい

記者会見には、魚津市の村椿晃市長（写真右）とソフトバンク株式会社営業第一本部戦略統括部統括部長の森山洋之（写真左）が出席しました。

村椿市長は「（ソフトバンクとは）昨年から市内でのスマホ教室を展開してきた。利用者が増えることが一番大切なので、取り組みに大変感謝している。スマホが生活に身近なものとして、市民の皆さまに理解していただきたい。市民サービスが便利にスピーディーに展開できる仕組みになるよう、連携を深めてやっていきたい」と連携協定に期待を寄せます。

ソフトバンクの森山は「昨年よりスマホ教室を実施してきたが、参加者からいろいろな場所での開催希望の声をいただき、期待の大きさを実感してる。本協定をきっかけにスマホ教室を継続的に実施することで、スマホを使ったことのない方や、うまく使いこなせていない皆さまに、スマホの便利さや楽しさをを知っていただきたい」と、抱負を述べました。

今回の連携協定に関する詳細は、以下のプレスリリースをご覧ください。