「住んで楽しいまち よなご」をまちづくりのビジョンに掲げる鳥取県米子市とソフトバンクは、相互の連携を強化しDXを推進するため、2023年2月1日に包括連携協定を締結しました。
緊密に連携しながら、それぞれが持つ物的・人的・知的資源を有効活用し、地域のニーズに迅速かつ適切に対応できる市民サービスの提供を目指し、次の6項目を掲げています。
（1）DXを活用した市民サービスの利便性向上
（2）行政実務における業務改革およびその最適化
（3）デジタルデバイド（情報格差）対策
（4）デジタル化を推進するための人的支援および基礎構築
（5）観光産業の活性化
（6）その他、両者が協議により必要と認めること
鳥取県米子市の伊木隆司市長は、人材不足がさらに深刻化する「2040年問題」を踏まえ、「人口減少に合わせ、自治体の規模も縮小することになるが、住民サービスの質は落とさず、むしろ向上させていくことがわれわれのミッションである。そのためにもソフトバンクとの関係を強化し、本連携協定にもあるDXを推進することで、社会課題を乗り越えていきたい」と、連携への強い意欲を見せました。
人口減少は民間企業にとっても課題であるというソフトバンクの常務取締役 三宅富男は、「DXによる効率化に取り組まないと、労働人口の減少に対応できない状況になっている。われわれは通信だけではなく、ヤフーやLINE、PayPayなど住民の皆さんとのタッチポイントは日本一だと自負している。グループの力を結集しながら、米子市の行政および行政サービスのDXを実現していきたい」と抱負を語りました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2023年2月7日）
文：ソフトバンクニュース編集部
