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日本最大級のデータセンター建設をきっかけに道内を変える。北海道と包括連携協定を締結

北海道と包括連携協定を締結

北海道とソフトバンクは、持続可能な社会の実現と活力ある地域社会をつくることを目指し、連携・協力して取り組むための包括連携協定を、2024年2月22日に締結しました。次の7項目の取り組みに関する情報・意見交換を行い、検討の上、協働していきます。

(1)再エネ・データセンターの活用による道内産業の活性化
(2)最先端技術の活用
(3)次世代デジタル人材育成
(4)教育・子育て・健康福祉などの推進支援
(5)観光振興・ワーケーションの推進
(6)災害に強い安全・安心な地域づくり
(7)その他協議により必要と認められる事項

あいさつに立った鈴木直道知事は、「昨年の11月に宮川社長からAIの計算基盤を備えた国内最大規模のデータセンター立地の報告を受けた。これを契機に、その効果を全土に波及させ、一緒に取り組んでいけることを大変うれしく、心強く思っている。

北海道はさまざまな課題を抱えているが、それを解決し、持続可能な発展をしていくためには、データセンターを活用した新たなサービスの展開、デジタル産業の集積や最先端技術の社会実装、デジタル人材の育成など、産業や暮らし、多様な分野でのDX・GXの推進が不可欠だと考えている。さらには、ワーケーションの推進についても協力分野の一つにしたく、今回の協定に盛り込んだ。宮川社長も、北海道にあるデータセンターに併設する施設に、ソフトバンクの社員が充実して過ごせる環境づくりを検討しているという話も伺った。
今後は、相互が持っているさまざまな資源・ノウハウを最大限活用し、工夫を凝らしながら、取り組みを進めていきたい。これからがスタートだと思っている」と意気込みを語りました。

ソフトバンク 代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一は、「この北海道、そして鈴木知事のデジタルへの深い知見・先見性・熱い思いが大好きで、北海道に注力する中、ご縁があり苫小牧に『Core Brain』という大規模な計算基盤を備えたデータセンターを建設することになった。

調べてみると、北海道の自然エネルギー・再生可能エネルギーのポテンシャルは、日本の中で群を抜いている。われわれは自然エネルギーの使い手として開発にも投資を行い、いろいろなアイデアを出していきたい。
北海道は、たくさんの社会課題を抱えているエリアではあるが、ひょっとしたら日本の中心になるんじゃないかと考えたりもする。先行投資という意味でも、北海道により一層関わっていきたい」とさらなる関係の強化に期待を寄せました。

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(掲載日:2024年2月27日)
文:ソフトバンクニュース編集部