ドローンによる社会インフラの保全サービスを
2019年春から提供

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、産業や生活の基盤として整備された施設（以下「社会インフラ」）の老朽化対策として、ドローンによる社会インフラの保全を行う新たなサービスを開発し、2019年春から提供開始します。

橋梁や発電所、送電鉄塔、大型プラントなど、日本の社会インフラは、竣工から50年以上が経過する施設の割合が年々増加する一方で、少子高齢化や人口減少による保守点検要員のリソース不足などが課題となり、効率的なメンテナンスとともに長期にわたって維持管理ができる効果的な対策が求められています。

ソフトバンクは、「ドローンによる社会インフラ保全サービス」を開発するに当たり、北米を中心にドローンによる携帯電話基地局点検ソリューションの開発、運営事業を行う5×5 Technologies Inc.（ファイブバイファイブテクノロジーズ、本社：米国フロリダ州、CEO：Anne Zink、以下「5×5」）に対して2018年8月に約400万ドルを出資し、5×5が持つ技術の日本国内での独占使用権と販売権を取得しました。

5×5は、ドローンによって撮影した画像と高精度位置情報をひも付けて、実測値との誤差がわずか数ミリメートルの高精度の3次元（3D）モデルを生成する独自の技術※を有しています。ソフトバンクはこの技術をベースに、日本市場のニーズに合わせたサービス化に向けて5×5と連携していきます。

[注]

• ※
  米国で特許を出願中。

今後ソフトバンクは、生成された高精度の3Dモデルとセンシングデータの解析AI（人工知能）を組み合わせることで、さびや亀裂、ボルトの緩みや欠落、内部欠陥などを自動で検知し、点検業務をさらに効率化するサービスを開発します。

さらに、高精度な3Dモデルを活用したシミュレーションによる、災害発生時の被害予測や予防保全の実現など、社会インフラの長期的、戦略的なメンテナンス計画の策定を支援するサービスの提供を目指します。

5×5の創業者の一人でCEOであるAnne Zink氏は、今回のソフトバンクとの連携について次のように述べています。
「ソフトバンクはドローンビジネスにおいて長期的なビジョンを持っており、5×5でイノベーションの開発を加速し、重要な社会インフラの長期的な保全を展開していくための理想的なパートナーです」

携帯電話基地局での測定の様子

1. ドローンで基地局を撮影

2. 撮影した画像に高精度な位置情報を画面に付与

3. ドローンで撮影データから高精度3Dモデルを生成し、計測した画像からゆがみや傾きを確認

（距離誤差：1～5mm、角度誤差：0.04～0.56°）

5×5のロゴ

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