リスクマネジメント

• 個人情報やプライバシーの保護に対する社会的な関心・意識の高まりに適切に対応できず、当社の社会的信用・信頼が失墜する。
• 顧客等の個人情報の管理・利用の仕方を誤ることで、個人に不安や不利益を与え、顧客の離反や、当社の社会的信用・信頼が失墜する。
• 保有する情報資産の活用を誤り、法令に違反することで、規制当局による制裁を受け、当社の社会的信用・信頼が失墜する。
• 当社の故意・過失、第三者によるサイバー攻撃などの不正アクセスにより、情報の流出や消失などが発生する。
• 業務委託先（代理店含む）による当社情報の不正取得や目的外利用等により、当社の社会的信用・信頼が失墜する。

通信事業をはじめとし、5G、AI、IoT、RPA、クラウド、ビッグデータなどの最先端技術を利用したさまざまな商品やサービスを国内外の顧客に提供していることから、顧客（個人・法人）の個人情報や、通信端末や基地局設備等を含む取引先の情報等、通信やその他事業に関する大量の情報資産を保有しています。

一方、近年の個人情報を含む情報管理に対する意識は全世界的に高まっており、例えば、EUの一般データ保護規則（GDPR）、中国の個人情報保護法をはじめ、米国の連邦におけるデータプライバシー保護法制定に向けた議論や、東南アジア諸国においても個人情報保護の規制が強化される方向で法整備が進んでいます。日本においても個人情報保護法改正に続き、電気通信事業法の改正が行われ、当社には、以前にも増して、個人の権利利益に配慮した情報の保護や、利用者情報の取り扱いも含めた電気通信サービスの信頼性の確保が求められています。

また、近年、サイバー攻撃のさらなる巧妙化や国際的なハッカー集団による執拗（しつよう）な攻撃の増加、リモートワーク環境を狙った攻撃、内部不正など、セキュリティリスクも多様化・高度化しており、当社の事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。

こうした状況を踏まえると、保有する情報資産（個人情報を含む）の不適正な管理や利用により顧客（顧客の従業員を含む）の権利を侵害したり、顧客を含む社会からの要望や要請に適切に対応できない場合などには、当社に対する信用・信頼が損なわれ、顧客の維持・獲得が困難となり、競争力が低下する可能性があります。

また、当社（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより情報の流出や消失などが発生したり、セキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。

最高データ責任者であるCDO（チーフ・データ・オフィサー）および最高情報セキュリティ責任者であるCISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）の主導の下、当社が保有する情報資産（個人情報を含む）とそのセキュリティ管理に関する社内管理体制のさらなる強化を図っています。

例えば、個人情報の保護やプライバシー尊重のため、当社の個人情報の取り組みを説明するプライバシーセンターを開設しているほか、事業における情報資産の管理徹底と従業員の意識を高めるため、情報資産の取り扱いに関するガイドラインの整備や、全役職員を対象とした研修などを実施しています。加えて、顧客情報やその他の機密情報に関する作業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア内にあるSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）などにおいて、AIを活用した内部不正の予兆検知を強化するなど、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。

また、事業を展開する上で順守すべき電気通信事業法のほか、日本を含む各国の個人情報保護法に関する法令改正はもちろん、テクノロジーの進展による新たなリスクや、社会の関心・意識の変化を注視し、適切なタイミングで社内ルールの見直しや追加の教育、お客さまへのより一層の透明性の確保を実施するなど、適切に対応していきます。加えて、脅威となる社会的・技術的なトレンドを注視・研究しながら、AIを始めとする最先端技術を積極的に採用し、高度なセキュリティ環境を整備するとともに、セキュリティ監視と即時対応体制のさらなる充実化を図っていきます。

• AIに関連する事業を展開する国または地域における法令・規制の制定・改正や、官公庁による運用変更に対応できず、またはAIに関するルール策定への関与や対応が遅れることにより、当社の戦略が影響を受け、業務継続や事業展開に支障が生じる。
• AIに関連して遵守すべき法令・規制に違反することで、当社の社会的信用・信頼の失墜や、経済的・財務的損失（罰則）を招く。
• 今後、AIに関するより厳格な、または予期しえない法令・規制等の制定が進み、技術革新、研究開発、新規投資等に影響を及ぼす場合、当社の新規事業の創出や開発が阻害される、または既存事業の継続等に支障が生じる。

当社グループは、さまざまな業務で積極的にAIを活用することにより、業務の改善や効率化を実現することに加え、関連商品やサービスを顧客企業等へ提案・販売するほか、パートナー企業等との共同開発等を行っています。特に、対話型で利用可能な生成AI^※が登場したことで急速に活用が促進され、今後ますますAIがビジネスの生産性向上等に大きく寄与することが期待されていることから、当社は、生成AI開発向けの計算基盤の運用を開始し、さらに、日本の商習慣や文化に適した生成AIサービスの提供を実現するため、子会社が当社の計算基盤を活用して、日本語に特化した国産の大規模言語モデル（LLM）の開発に取り組んでいます。

一方、世界経済フォーラム（WEF）の報告書（Global Risks Report 2024）では、短期リスクで「誤情報と偽情報」、長期リスクではそれに加えて「AIリスクの悪影響」が10大リスクにランクインしています。高度な技術や専門知識を必要とせずにAI技術を利用できるようになったことで、誤情報や偽情報の拡散が一層容易になり、社会に新たな混乱や不安を引き起こすだけでなく、政治的、経済的な安全保障上の懸念から、一部の国では規制を検討する動きもみられます。例えば、EUでは、EU域内で一律に適用されるAIの包括的な規制枠組み規則案を可決された（2024年3月）ことから、法律の施行後にAI関連サービス提供事業者が法律に違反した場合には、制裁金が科されることになり、今後、EUの動向が当社がAIに関連する事業を展開する国や地域に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ソフトバンクAI倫理ポリシーに基づき、AIの活用および顧客企業等へのAI関連商品・サービスの提案・販売や、生成AIの開発等を行っていますが、今後、当社のAI倫理ポリシーと相反する、またはより厳格な法令・規制等が制定され、当社がそれらに適切に対応できなかった場合、顧客企業等へのAI関連商品・サービスの提案・販売等に影響が出ることにより、当社グループのAIに関する事業計画に大幅な遅れが生じる可能性があります。

さらに、例えば、当社による生成AIの活用において機密情報や個人情報が漏洩する、または生成物の利用において第三者の著作権を侵害する等、当社が関連法令・規制等に違反した場合には、当社の社会的信用・信頼の失墜や経済的・財務的損失（罰則）を招く可能性、また、AIに関する法令・規制等のルール策定への関与や対応が遅れる場合、当社の戦略が影響を受け、業務継続や事業展開に支障が生じる可能性があります。

[注]

1. ※
   文章、画像、プログラムコード等のさまざまなコンテンツを生成することのできる人工知能。

当社は、国内外のAIに関連する技術や社会の動向を踏まえ、お客さまが安心・安全なAI関連サービスを利用可能な体制を構築するため、2022年度にソフトバンクAI倫理ポリシーを策定しています。AI倫理ポリシーは、AIに関する規制リスクを含む、AIの利活用に伴うさまざまな問題を未然に防ぎ、事業活動に伴うリスクを抑えるため、全社的なAIの利活用に関する指針です。具体的には、人間中心の原則、公平性の尊重、透明性と説明責任の追求、安全性の確保、プライバシー保護とセキュリティの確保、AI人材・リテラシーの育成の6つの項目において指針を定め、この指針にのっとった組織体制の構築等を行い、サービス開発や事業運営を行っています。さらに、このポリシーをグループ会社でも適用できる体制を整えており、2023年6月1日時点で56社が適用を決定し、より具体的なルールを定めたAIガバナンスに関連する社内規程やガイドラインを制定しています。

また、社員一人一人のAI倫理に関する意識を高めるため、社内ポータルでAIガバナンスに関する取り組みを紹介するほか、勉強会やeラーニング（全社員向け、AI担当者向け（AIの企画、開発、調達、運用等に関わる社員）向け）の実施や、定期的なメールマガジンの送信等を行うことで、AIの利活用に関する意識を高めています。

加えて、関係省庁によるAI事業者ガイドライン等の制定動向を注視し、当社内のルールを適切に更新しているほか、必要に応じてパブリックコメントの提出や、さまざまなステークホルダーとの会話等を通じて、積極的にルール策定にも参加しています。