私どもソフトバンク株式会社は、2018年12月19日に、東京証券取引所市場第1部（証券コード：9434）へ上場しました。ここに謹んでご報告申し上げるとともに、これまでの皆さまのご支援、ご高配に心から感謝申し上げます。

ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通して人類と社会への貢献を推進してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念は、テクノロジーが持つ無限の力を活用して、世界中の地域の多くの人々に喜びや感動を提供し、社会へ貢献する企業であり続けたいという強い思いを込めた、われわれの不変の理念です。

ソフトバンクグループの中心的な事業会社である当社は、この経営理念の下、これまでの日本の通信業界において常に革新と挑戦を続けてきたという自負があります。通信サービスやインフラが日々の生活やビジネスにおいて必要不可欠なものとなり、その重要性は増すばかりです。また、その通信インフラをベースにしてIoTやAI（人工知能）の活用が急速に浸透し、あらゆる産業が再定義され、新しいビジネスモデルが続々と誕生しています。こうしたパラダイムシフトが起こっているまさにこの時こそ、大きなビジネスチャンスが生まれると考えています。当社は、こうした時代の変化に伴うニーズを先取りして、さらなる革新と挑戦を続けるために「Beyond Carrier」戦略を推進しています。

「Beyond Carrier」戦略は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの新しいテクノロジーを活用して経営の効率化を進めながら、通信事業の経営基盤をより強固にしていくと同時に、ソフトバンクグループの企業群が提供するさまざまな最先端テクノロジーやネットワークサービスを活用し、新しいビジネスモデルを立ち上げて付加価値を提供することで、さらなる成長を目指すものです。

2018年度上期は、売上高が前年同期比6.4％増の1兆7,944億円、営業利益が前年同期比16.5％増の4,433億円と、着実に成長を遂げることができました。これは、“ソフトバンク”と“ワイモバイル”、さらに2018年4月に新たに加わった“LINE モバイル”という3つのスマートフォンブランドおよび光回線サービス「SoftBank 光」の契約数が順調に増加したことによるものです。さらに今期は積極的な投資により、新規事業が次々と誕生しています。例えば、世界各地でコワーキングスペースを提供する米国WeWorkと共同出資会社を設立し、都内を中心にコワーキングスペースを次々とオープンしており、グローバルのWeWork事業としては最速のスピードで展開しています。また、ヤフー株式会社と当社が共同出資し、インド最大級の決済サービスであるPaytmのテクノロジーを活用したスマートフォン決済サービス「PayPay」事業を立ち上げ、全国規模でサービス展開を進めています。さらには、トヨタ自動車株式会社と新しいモビリティサービスの構築に向けた戦略的提携を締結し、共同事業を立ち上げています。2018年度下期も、通信事業と新規事業の双方の領域で、成長に向けた取り組みを加速していきます。

2018年度の通期業績見通しは、売上高が前期比4.3％増の3兆7,000億円、営業利益が前期比9.0％増の7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益が前期比1.8％増の4,200億円と、増収増益を見込んでいます。また、株主還元につきましては、純利益に対する連結配当性向85％程度を目安に、安定的な1株当たり配当を目指します。2018年度の1株当たりの配当金は、37円50銭を予定しています。

IoT、AI、ビッグデータなどに関わるテクノロジーと、それらを活用したビジネスモデルは、これからもその進化のスピードを止めることはないでしょう。当社を取り巻く事業環境も変化していきますが、これは同時に、当社が提供するサービスへの社会的ニーズがより一層広がることを意味しています。当社には、パソコンからインターネット、ブロードバンド通信、スマートフォンへとテクノロジーが変遷する中、常に次の時代を先取りする事業をいち早く構築して成長を続け、新しいものを世の中に提供をしてきた、創業期から受け継がれているベンチャースピリットがあります。今回の上場を機に、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念と、このベンチャースピリットを役員、社員一人一人の胸に新たに刻み込み、持続的な成長とさらなる企業価値の向上に取り組んでいきます。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも、ソフトバンクへのより一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2018年12月
ソフトバンク株式会社
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
宮内 謙