情報開示に対する考え方

投資判断に影響を与える会社情報については、金融商品取引法および東京証券取引所が定める諸規則に従い情報開示を行います。また、著作権をはじめとする知的財産権の侵害がないよう十分に配慮します。

開示情報の正確性を確保するため、社内で定めた体制で正確性を十分にチェックするとともに、客観的な評価を取り入れます。また、開示内容の決定プロセスにおいては、外部の組織・個人からの影響を受けることは避け、編集の独立性を確保します。

株主・投資家の皆さまによる投資判断を促進するため、適時・適切かつ理解しやすい形での情報開示を行います。また、各種法令の開示基準に該当しない場合でも、株主・投資家の皆さまにとって有用な情報はウェブサイト、レポートなどを通じて積極的に開示します。

ステークホルダー間での情報の差が生じないよう、公平な情報開示に努めています。決算説明会やそれに関する質疑応答などの資料・映像は当社ウェブサイトに掲載するとともに、英文での情報開示にも努め、全てのステークホルダーがアクセスできる形で提供しています。

情報開示にあたっては、ダイバーシティを尊重し人権に関して中立な立場での開示に配慮するなど、社会的倫理に反しないよう努めます。