トップメッセージ
持続可能な社会づくりへの
貢献に向けて
当社は「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、革新的な事業やサービスの提供を通じて社会へ大きく貢献してきました。そして今、企業も良き社会の一員という考え方の下、持続可能な社会づくりに貢献することを重要な経営課題と捉えています。当社では「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」というコンセプトの下、持続可能な社会の発展に向けて取り組むべき6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、その特定に当たっては、当社の事業にとっての重要度だけではなく、国際ガイドラインや当社のステークホルダーが求める事柄と関連が深いものを基準にしています。これらに「Beyond Carrier」戦略を通じて取り組むことで企業価値の向上と持続的な社会の実現を目指します。
通信インフラ企業としての
責任
今や通信サービスは、社会に必要不可欠なライフラインです。そのインフラを提供する通信事業者の責務として、信頼性の高い通信サービスを安定的に提供していきます。5Gのスタンドアローン化などさらなる高度化を推進することはもちろん、誰もが平等で不自由なく最新情報を得ることができる社会の実現に貢献するために、成層圏通信プラットフォーム「HAPS」などの非地上系ネットワークソリューションの取り組みを推進しています。
東日本大震災から10年以上経ちましたが、発災直後から被災地に入り、ネットワーク復旧の陣頭指揮を執った際に感じた、当時のぜい弱な復旧体制への悔しさを忘れたことはありません。以来、サービスエリアの拡充と強靭化に向けて、工夫を重ねて全力で取り組んできました。これからも災害により強いインフラづくりと災害時の支援措置の強化に向けて継続的に取り組んでいきます。
地球環境問題への取り組み
当社は、事業活動や企業活動を通じた脱炭素社会の実現へ貢献することは重要であると考えています。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言ならびに2020年以降の温室効果ガス排出削減などのための国際的な枠組み「パリ協定」に賛同し、温室効果ガス排出削減に向けた対応を推進するとともに、気候変動に関連する情報の開示に努めています。当社は、今年度、2050年までにサプライチェーン全体の事業活動における温室効果ガス排出をゼロにする「ネットゼロ」にグループ企業全体で取り組むことを決めました。
当社の主力事業である通信事業には大量の電力消費を必要とします。当社の事業を継続・拡大することが環境破壊につながることは決してあってはならないと考えており、テクノロジーを活用した省エネルギー化や再生可能エネルギーの利活用などさまざまな取り組みを推進しています。当社ではその具体的な目標として、2030年度に自社で使用する電力の100％を実質再生可能エネルギー（50％以上は追加性のある再生可能エネルギー）でまかなうことを目指します。その一環として、2023年5月には再生可能エネルギーの新規調達契約を発電事業者と締結し、再生可能エネルギーを安定的に確保することを発表しました。これによって電気代の高騰影響を受けにくい事業構造への転換を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献します。
人的資本経営への取り組み
人口減少・労働力不足や競争力の確保、テクノロジーの進化に対応する人材の確保など人的資本経営の重要性は高まっており、当社では、中長期的な事業戦略と社員の成長の連動を図り、人的資本へ多角的な投資を行うことで「躍動感のあふれる会社」にしていくことを目指しています。そのために「人」こそが企業成長にとって重要な原動力と位置付け、従来の社員を「資源」とみなして管理する考え方から、将来の企業価値を生み出す非財務の源泉「資本」と捉えて、人材の活用ならびに成長支援を積極化し、社員の挑戦を後押ししていく方針にシフトしています。また、女性活躍推進の取り組みなどダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを積極的に推進し、誰もが自分らしく活躍できる企業風土の実現を目指しています。
最後に
「ChatGPT」に代表される生成AIの登場は衝撃的で、AIが人間の知能を超える「シンギュラリティ」がいよいよ来たと感じています。生成AIを提供するIT企業とパートナーシップを組みながら顧客企業のシステムに実装することを支援するほか、生成AIの自社開発にも取り組みを推進しています。世の中に新しい価値を提供していきながら、引き続き持続可能な社会の発展に向けた6つのマテリアリティを一層強力に推進し、社会課題の解決と持続可能な社会づくりに取り組み、企業の責務を果たしてまいります。
2023年8月
ソフトバンク株式会社
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
ESG最高推進責任者
宮川 潤一